第219回国会　衆議院　予算委員会　第2号　令和7年11月7日(1/11)

本質的な政策テーマ（産業戦略、半導体、コンテンツ産業、スタートアップ、経済安全保障、外交、書店問題、熊被害）を幅広く取り上げ、質問側が具体的事例と数字を交えて方向性を提示し、政府側が今後の政策方針や実施中の施策を説明しているため、議会質問として十分な政策議論が成立していると評価できます。
また、質問の射程が広く、個別論点への深掘りが薄い部分もありますが、総理の答弁も概ね政策の枠組みを回答しており、全体として有益性の高いやり取りと言えます。

本議論は、日本経済の成長戦略や外交といった国政の重要課題について、具体的な政策分野（先端半導体、コンテンツ産業、スタートアップ支援）を挙げて行われました 。質問者（齋藤健委員）は、「世界的な潮流の変化」（個別産業政策への回帰、経済秩序の動揺）という背景認識を明確に提示した上で、日本の課題意識と今後の方向性を総理に問うており、議論の土台が明確でした 。

しかし、個別の質問は多岐にわたり、一つ一つのテーマに対する掘り下げは浅く、主に**「重要性の確認と決意の表明」に留まったため、政策の具体的な進め方や財源、リスク対策などに関する深みのある質疑応答には至りませんでした 。例えば、ラピダスへの「リスクを最小限にする仕組み」 や、コンテンツ産業への「一桁違うレベルの予算」 という提案に対し、総理の答弁は既に決定・進行中の施策の説明と決意表明**が中心であり、新たな洞察や具体的な進展は示されませんでした 。

ただし、外交パートでは、初会談の各国首脳への印象という、通常は聞きにくいトップ同士の人間関係に関する質問があり 、答弁者（高市内閣総理大臣）はそれに比較的率直に答えることで、議論の価値を高めました 。総じて、幅広い重要課題を概観した点で一定の価値がある「まあまあ良い議論」と評価します。

経済成長戦略、産業政策、外交、万博跡地、書店、熊被害とテーマが非常に幅広く、国民生活に直結する話題がほぼ網羅されています。質問と答弁の間に明確な対立や深い追及は少なく、むしろ「政府の方針を国民に広く知らせる場」としての性格が強いため、議会での厳しい政策論争としては深みに欠ける一方、国民への情報発信としては効果的でした。

• 経済・外交・安全保障・産業政策など国家運営の中核に関わる論点を体系的に扱っており、政策提案としての情報価値が高いです。
• 半導体支援額、欧米の支援規模、映画の売上など、客観的な数値を提示して問題提起しており、議事録としても読みやすく、政策議論の基礎が明確です。
• 万博跡地活用や書店減少など、一見小さな問題にも長期的視点で政策的意味づけをしており、住民生活にも関わる幅広い議論が提示されています。
• ただし、冒頭の総理への「サボりながらやっていただきたい」などの軽い表現は、議会質問としては礼節上やや不適切であり、国会質問としての厳格性には欠ける場面があります。この点は評価をやや下げる要因になりますが、質問全体の質は総じて高いです。

質問者（齋藤健委員）は、経済政策に関する自身の背景知識と危機感（例：個別産業政策への日本のちゅうちょ、失われた30年の要因、世界経済秩序の動揺）を冒頭に示し 、質問の論拠を明確にしました 。

質問内容は、日本の将来を左右する主要な論点に絞られており、議会質問としての適切性は高いです。具体的には、「日本成長戦略本部」の狙い 、「ラピダス」成功の必要性 、「コンテンツ産業」の予算強化 、「スタートアップ支援」の抜本強化 、「万博跡地」の活用 、主要国首脳への「印象」 、「通商戦略」 、「東南アジア連携強化」 、「書店振興」 、「クマ対策」 と、内政・外交・社会課題を幅広く網羅しました。

一方、「質問の質」としては、総論的で具体的な政策論争に至らなかった点が惜しまれます。多くの質問は、政策の重要性の確認や賛意の表明に近く、総理の実行力や具体的な計画を問いただすという、議会質問に求められる追及や深掘りの要素が不足していました。

また、冒頭の総理への「上手にサボりながらやっていただきたい」という発言は 、個人的な配慮から出たものと理解できますが、議会の場における国政に関する質疑応答としては、礼節を欠く態度ではありませんが、やや冗長で稚拙な印象を与えかねない表現でした。

質問は、主に経済の成長と外交に関心を持つ層にとって価値が高く、一方で、具体的な行政の仕組みや財源、リスク管理について知りたい専門家や行政関係者にとっては、深掘りがなかったため価値が低かったと言えます。

質問の範囲が広く、半導体・コンテンツ・スタートアップ・万博跡地・書店・熊被害など、国民が関心を持ちやすいテーマをバランス良く選んでいます。数字や具体例（ラピダス、20兆円目標、書店2万店→1万店、万博剰余金280億円など）を多用し、問題意識が非常にわかりやすいです。礼節正しく総理を激励する姿勢も保ちつつ、政府に具体的な実行を促す内容になっており、与党議員による質問として高い水準にあります。ただし、一部（書店や熊）は急に話題が変わりすぎて焦点がぼやけた印象もありますが、全体としては質が高い質問です。

• 総理は各質問に対して、現在実施中の政策、指示内容、今後の方向性を簡潔に説明しており、答弁として必要最低限の情報を提供しています。
• 特に産業戦略、半導体、スタートアップ、外交の回答は、政府の基本方針が分かりやすく示されており、行政の立場として適切です。
• ただし、質問で提示された具体的な数字や比較（例：コンテンツ産業支援額が他国に比べて少ない点）に対し、回答は方向性の説明のみで、踏み込んだ評価や具体策が不足しています。
• また、万博跡地や書店問題など、一部の質問に対しては「今後検討する」「既存施策を進める」という一般的回答に留まっており、質問の深さに対して十分に踏み込み切れていない印象があります。
• これらの点から、「良い答弁」よりは一段階下の「まあまあ良い答弁」が妥当と判断します。

回答者（高市内閣総理大臣）の答弁は、質問の意図を理解し、「日本成長戦略本部」や「危機管理投資」 といった自身の内閣のキーワードを用いて、質問で言及された各分野の重要性を全面的に認め、全力で取り組むという強い決意を表明しました 。この点は、政府のトップとしてのリーダーシップと前向きな姿勢を示すという点で評価できます 。

しかし、答弁内容は、ほとんどの政策分野で既に決定・公表されている施策の再確認 （例：ラピダスへの1.7兆円支援、次世代半導体法、電子タグ導入支援、関係閣僚会議の開催）や、一般的な決意の表明（例：力を尽くす、積極的に推進する、スピード感を持つ） に留まりました。質問者が求めた「一歩前に出た支援」 や**「抜本的な強化」** の具体策や、既存施策との違いについては、新たな情報を提示する深みがありませんでした。

唯一、外交パートでの各国首脳への個人的な印象に関する答弁は 、トップ外交の臨場感と人間関係の一端を伝えるものとして、情報としての価値が高かったと言えます 。

答弁は、政府の方向性に賛同する層や、総理の強い決意を確認したい層にとって価値がありましたが、具体的な政策の中身や財政的裏付けを知りたい専門家や国民にとっては、情報が乏しく、価値は低かったと言えます。全体として、決意は明確だが内容は総論的であったため、「普通の答弁」と評価します。

どの質問に対しても、政府がすでに取り組んでいる施策や今後の方向性を具体的に示しており、国民への説明責任は果たしています。特に半導体・コンテンツ・熊対策については金額やスケジュール、担当大臣名まで明示しており、わかりやすいです。一方で、多くの質問に対して「すでにやっています」「これからやります」という現状報告・予定説明に終始し、齋藤議員が求めた「もっと大胆に」「一桁違う予算を」といった提案に対する直接的な反応や、政府としての新たな決断・優先順位の明示はほとんどありませんでした。そのため、国民への情報提供としては十分ですが、議会での政策議論を一歩前に進める答弁としてはやや物足りない内容でした。礼節や態度は終始適切で、揚げ足取りなどは一切ありません。