ディープフェイク広告対策に関する質問主意書

本議論は、ディープフェイク広告という現代における重大な課題について、法的・技術的な観点から現行法制度の限界や新たな制度設計の必要性を掘り下げている点で、議会質問として一定の価値があります。質問者は具体的な立法事実や国際比較を踏まえて政府に対応を求めており、課題意識は明確です。しかし、回答者である政府側の答弁は全体的に消極的・現状維持にとどまっており、質問の趣旨に対して具体的・将来的な政策議論までは踏み込めていません。そのため、議論の双方向性や発展性には一定の限界が見られますが、政策課題としての認識のきっかけにはなっています。

質問者は、ディープフェイク技術を用いた広告被害という現代的かつ喫緊の課題に対し、デジタル署名の活用やプラットフォームの義務化といった具体的な対案を提示しており、問題提起の質は高いといえます 。一方で、回答者は現行法の枠組み（景品表示法、特定商取引法等）での対応を強調し、新たな制度設計については「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」という定型的な表現で事実上、検討を拒んでいます 。議論が噛み合っておらず、現状の確認と政府の消極姿勢が可視化されたという点において、国会における質疑としては標準的な範囲に留まっています。

この質問主意書は、社会的に重要な課題（ディープフェイク広告による消費者被害と著名人の肖像権侵害）を取り上げている点で価値があります。しかし、質問と回答の相互作用が建設的な政策対話に至っていません。質問者が複数の具体的な政策案を提示しているのに対して、回答者は「検討していない」という形式的な拒否を繰り返すだけで、代替案や今後の方向性を示していません。結果として、この質問主意書は問題提起には成功していますが、実際の政策改善につながる見通しが立たない状態に終わっています。また、回答の多くが「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」という相手の質問の不明確さを指摘する形式に終始しており、質問の不完全性を理由に本質的な政策判断を棚上げしている傾向が見られます。

質問者は、ディープフェイク広告問題の本質を正確に捉え、現行制度と最新の海外事例を丁寧に比較し、政府の対応方針を広い視野から問うています。具体的な被害件数や通報件数、削除対応、法的縦割りの問題、技術的手法の導入可能性、プラットフォーム事業者への対応支援策など、多角的な論点を網羅しています。特に行政負担を考慮しつつ、技術と法規制のバランスを意識した提案・質問となっており、社会的意義も高いです。立法化や規制強化の是非を正面から問う構成になっている点も評価できます。このため、「良い質問」といえます。

質問の構成が非常に論理的です。現状の被害把握（一）から始まり、現行法の限界指摘（二）、技術的解決策の提案（三〜五）、省庁連携の強化（六）、法整備の必要性（七）と、段階を追って課題を整理しています 。特に、アジア他国での先進事例を引き合いに出し、単なる批判ではなく「本人同意の確認」という具体的かつ実効性のあるアプローチを提案している点は、政策立案の視点から高く評価できます。これは、被害を受けている著名人や、詐欺に遭うリスクのある一般消費者にとって非常に価値のある質問です。

質問者（齊藤健一郎参議院議員）の質問は、いくつかの強みを持っています。第一に、ディープフェイク広告という具体的で時宜に適った課題を選定し、アジア地域での先行事例（デジタル署名の確認、プラットフォームへの対応基準の明確化）を参照しながら、日本での制度設計可能性を提示している点は具体的です。第二に、7つの質問項目を通じて、被害実態把握、法的問題分析、技術的解決策、プラットフォーム対応、法整備の必要性といった多面的なアプローチを示しており、体系的です。第三に、消費者被害額が数百億円規模であることを示唆し、問題の大きさを数値で示そうとしています。
しかし問題点もあります。質問の具体性が限定的な部分があります。例えば「デジタル署名」「注意喚起表示」「本人同意確認」といった技術的概念は提示されていますが、その具体的な実装方法や技術的可行性については詳しく説明されていません。また、回答者が「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」と指摘する点に対して、質問文がやや曖昧である部分（「当該広告特有の問題」「本人同意の有無を確認する制度」など）が見受けられます。これらは詰め込み過ぎによる表現の漠然化の可能性があります。

回答者は、現行法令に基づく説明や取り組みについては正確に答えており、事実誤認や非論理的な部分はありません。ただし、質問で求められている被害の定量的把握、制度の抜本的見直しや新制度創設の是非、ガイドラインや技術的な対策の検討状況といった将来志向の部分に対し、ほとんど「現時点では検討していない」「個別事情による」「具体的意味が必ずしも明らかでない」など消極的・定型的な回答に終始しています。また、質問内容を十分に読み取ろうとする姿勢や、国民的課題を解決しようとする積極的な姿勢が乏しい点も見受けられ、国会答弁として一定の稚拙さが否めません。政策的リーダーシップや議論の発展性が感じづらく、双方向的なコミュニケーションとしては物足りないため、「普通の答弁」と評価します。

回答は極めて保守的かつ官僚的です。警察庁が把握するSNS型投資詐欺の被害額（令和6年：約402億円）を提示している点は事実情報の提供として評価できますが、それ以外の提案の多くを「意味するところが必ずしも明らかではない」と切り捨て、現行法で対処可能とする回答に終始しています 。被害が拡大している現実がある中で、新たなガイドラインや制度整備を「検討していない」と繰り返す姿勢は、国民の財産保護を担う政府として不誠実な印象を与えます。この回答は、責任を回避したいプラットフォーム事業者や現状維持を望む行政機関にとっては価値がありますが、被害解決を望む当事者にとっては無価値に近いものです。

内閣総理大臣名義の答弁として、この回答は深刻な問題を抱えています。
形式的で機械的な対応となっています。全7項目の質問に対して、回答はほぼ同じ論理構造を繰り返しており、各質問への個別的で具体的な検討の痕跡が見られません。「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」というフレーズが何度も繰り返されますが、これは自らの理解を示す努力よりも、質問の「曖昧さ」を指摘することで回答を避ける戦術に見えます。
実態把握の欠如が明白です。回答では「政府として網羅的に把握しておらず」「政府として把握しておらず」という表現が繰り返されます。警察庁の「SNS型投資詐欺」の統計数字（令和6年で被害額約402億円）は示されていますが、ディープフェイク広告による被害の具体的な規模や態様についての政府の認識は示されていません。これは問題の深刻性を認識していない、または認識していても対応に乗り気でないことを示唆しています。
政策的な判断停止状態です。「現時点では、これらの法令において、著名人へのなりすましの防止の観点から新たな制度を設けることは検討していない」という表現は、複数の項目で繰り返されます。これは「検討していない」という消極的な立場ですが、その理由や、なぜ検討の余地がないのかについては説明されていません。
既存法への過度な依存です。答弁は景品表示法や特定商取引法といった既存法で対応可能だと示唆していますが、質問者は「これらの法律では対応が不十分である」という前提を示しており、その点への実質的な反論や検証が欠けています。
モニタリング指針の言及は形式的です。質問の後半で作成されたと思われる「デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針」が複数の回答項目で言及されていますが、この指針が具体的にどのように機能し、ディープフェイク広告対策にどう役立つのかは明確にされていません。
代替案や今後のビジョンの欠如です。質問者が複数の政策案を提示しているのに対し、答弁は現状維持的で、今後の方向性や改善の可能性を示していません。特に、質問7で「新たな法制度又は既存法の横断的改正について、政府として検討を開始する意思があるか」と直接的に聞かれているのに対して、回答は単に「検討していない」と述べるだけで、今後検討する可能性についても言及していません。
国会の監視機能という観点では、この答弁は質問者の懸念に対して適切に向き合おうとしているとは言い難く、国民への説明責任を果たしているとも言えません。