要介護認定に係る制度の改善に関する質問主意書および答弁書

本議論は、要介護認定制度という社会保障制度の中核的な運用課題について、現場レベルで指摘されている具体的な問題（調査方法の陳腐化、調査員の負担、主治医意見書の遅延、審査会運営のばらつき、申請件数増加による遅延等）を幅広く整理し、制度改善の必要性を明確に提示しています。質問は制度設計と運用の両面に及び、公共性が高く、議会質問としてのテーマ設定は適切です。
一方で、答弁の多くが「把握していない」「困難である」「現行制度で適切に対応されている」という形式的な説明にとどまり、政策判断や改善の方向性が十分に示されたとは言い難く、建設的な制度改善議論に直結する応答にはなっていません。このため、議論全体としては一定の価値を有するものの、高度に深化した政策論争には至っていないと評価できます。

本議論は、介護保険制度の根幹である要介護認定の運用における現場の課題（認定調査員の負担、主治医意見書の遅延、地域差など）を多角的に取り上げています。質問者は現場の具体的な「不都合」を基に制度の陳腐化や運用上の欠陥を指摘しており、それに対し回答者は既存のガイドラインや法令、現在進行中の調査を根拠に回答しています。論点は明確に噛み合っていますが、政府側が現場の具体的なトラブル（カスタマーハラスメントや看護師の非協力など）について「把握していない」として踏み込んだ回答を避けている部分があり、現状維持の姿勢が強いという点で、劇的な改善を促すほどの深まりには至っていないため「普通」と評価しました。

この議論は、介護保険制度の要介護認定プロセスにおける具体的な問題点を指摘する質問と、政府からの対応状況説明からなります。質問者が現場の声に基づいた複数の実務的課題を提起している点は評価できますが、政府答弁の大部分が「具体的かつ詳細に把握していない」という理由で実質的な改善提案や課題認識の深掘りを避けている点が議論の生産性を低下させています。
質問は制度改善への真摯な関心を示す一方で、回答は現状維持的なスタンスが強く、双方向の政策対話として機能していません。ただし、第一項目では「令和七年度に調査を実施する」という具体的な前進を示唆しており、完全に無価値とは言えません。

質問者は、要介護認定制度の運用実態について、現場の声や具体的な運用上の課題を踏まえた論点整理を行っており、抽象論に終始せず、制度改善の必要性を多角的に示しています。特に、認定調査員の安全やカスタマーハラスメント、主治医意見書の遅延、審査会の負荷と地域差など、従来あまり可視化されてこなかった問題を国政の場に持ち込んだ点は評価できます。
一方で、質問の一部には「関係者からの指摘」を根拠としつつも、具体的な件数や統計的裏付けが示されていない箇所があり、政府側に「把握していない」と応答される余地を与えています。そのため、制度改善を迫る質問としては、やや踏み込み不足の面が残ります。

質問者は、15年以上見直されていない調査項目の妥当性や、認定調査員が直面しているカスタマーハラスメント、医療現場との連携不足といった、統計には現れにくい「現場の生の声」を効果的に代弁しています。また、居住地による判定の差異（地域差）や、将来に備えた「とりあえず申請」による審査の遅延など、制度の持続可能性を脅かす構造的な問題も的確に突いています。個別の困りごとから制度全体の公平性・効率性までバランスよく網羅しており、議会質問として質の高いものと言えます。

塩村あやか議員の質問は以下の点で評価できます。
実務的な具体性：現場の認定調査員からの実際の声（カスハラの増加、看護師の非協力、安全上の懸念）に基づいた指摘であり、統計的な一般論ではなく実際に生じている問題を提示しています。
多角的なアプローチ：調査方法の見直し、意見書作成の遅延、審査会の運営効率化、過度な申請増加、不適切な申請推奨など、要介護認定制度全体を構造的に捉えた質問設計です。
制度批判の根拠：調査項目が2009年10月以降見直されていないという具体的な時間軸を示し、制度の陳腐化を主張しています。
ただし、いくつかの弱点も存在します。
根拠の曖昧さ：「関係者から指摘を受けている」という表現が多用され、具体的なデータや統計が提示されていません。カスハラの「増加」や「繰り返し申請」の「過剰」さについて、定量的証拠を示していません。
前提の検証不足：第二項目で「調査対象者が一週間同一の場所にとどまることを前提にしている」と述べていますが、この前提が制度上のものなのか運用上のものなのか、明確に示されていません。政府答弁で「そのような前提ではない」と指摘されており、この点で質問の精度に問題があります。
解決策の不在：問題指摘は多くしていますが、質問者自身が具体的な改善案を示していないため、政府に対する要求が「対応を示されたい」という抽象的なものになっています。

回答は、現行法令、通知、審議会資料、既存の事務連絡等を丁寧に引用し、制度上の位置付けや政府のこれまでの対応を網羅的に説明しています。その意味では、形式的・法技術的には正確であり、政府答弁としての最低限の要件は満たしています。
しかしながら、多くの論点について「具体的かつ詳細に把握していない」「現行制度で適切に対応されていると承知している」といった表現に終始し、質問者が求めた「是正する取組」や「今後の対応方針」に対する積極的な政策的見解は限定的です。制度改善の必要性を否定する姿勢が目立ち、現場課題に対する問題意識の共有や将来像の提示が弱いため、実質的な政策対話としての価値は中程度にとどまります。
なお、礼節を欠く表現や不適切な態度は見受けられませんが、国を代表する立場としては、現場の課題に対する踏み込んだ認識や説明責任の観点でやや消極的な印象を与えます。

回答者は、各質問に対して法令（介護保険法）や既存の通知（認定調査票記入の手引き等）に基づき、政府の公式な立場を整理して回答しています。特に、令和7年度に「在宅介護等のケア時間及びケア内容の調査」を実施し、調査項目の見直しを検討することを明言した点は評価できます。一方で、調査員へのハラスメントや申請の過剰な増加といった具体的なトラブルに対しては「詳細を把握していない」として門前払いする傾向があり、現場の切実な課題に対して解決策を提示しようとする積極性には欠けています。官僚的な定型文の範囲に留まっているため「普通」と評価しました。

政府答弁（内閣総理大臣 高市早苗名義）は、以下の点で問題があります。
逃げの多用：五項目中、第四項目と第五項目について「具体的かつ詳細に把握していない」という理由で回答を実質的に放棄しています。国会で指摘された制度上の課題について、把握していないことそのものが責任放棄と見なされる可能性があります。これは議会制民主主義の観点から、政府が国民の声を十分に吸収していない状況を示唆しています。
説示の不統一：第二項目で「再調査に追加時間がかかることは是正すべき問題ではない」と言いながら、同時に「迅速化への取組」を紹介するなど、論理的一貫性が不十分です。
前向き説示の限定性：唯一の前進的内容は第一項目の「令和七年度に調査を実施」という記述ですが、これは既に社会保障審議会で決定されている内容の単なる説明に過ぎず、質問に対する新たな対応ではありません。
形式的な規定説示：法第27条、法第29条などの条文をそのまま引用する答弁が多く、現実の問題（調査員の安全懸念、医師の協力不足など）に対する実質的な対応策の提示がありません。
ただし、以下の点は評価できます。
提供した情報の有用性：事務連絡（令和七年三月三十一日付け）で、認定審査期間の基準（主治医意見書は13日以内など）を示している点は、市町村の運用改善に有効です。
研修事業の実施：認定審査会委員研修や認定適正化専門員による技術的助言など、既存施策を説明しており、全く無為な答弁ではありません。
ただし、これらは質問に対する新たな対応というより、既存施策の説明に過ぎません。