「外国人が増えると犯罪が増える」という情報に係る政府の認識に関する質問主意書

質問はデータや社会的関心に即し、科学的根拠や公的統計を踏まえて政府認識の明確化を求める内容で、議会質問としての適正さがあります。しかし、答弁は一貫して『一概に評価困難』『網羅的に把握していない』という態度が強く、積極的な情報提供や政府の明確な立場表明は回避されているため、議論自体の発展性は限定的です。事実や法の建前に則った堅実なやりとりで稚拙さや揚げ足取りも見られませんが、国民の疑問に充分応え、社会的誤解の払拭に向けた前向きなやりとりとは言い難いです。

この議論は、SNS等で流布されている「外国人が増えると犯罪が増える」という言説に対し、公的な統計に基づいた事実確認を求めるものです。質問者は全国知事会の宣言案や政府の犯罪白書という客観的な根拠を用いて政府の認識を質しており、社会的な関心の高い「情報の正確性」に焦点を当てています。一方、政府回答は統計的事実は認めつつも、その解釈や特定の政治的発言の真意、および積極的な啓発活動については慎重（あるいは回避的）な姿勢を崩していません。対立点が明確であるものの、議論が深まり新たな政策的合意に至る段階には達していないため、国会における標準的な質疑応答の範囲内であると評価しました。

この質問主意書と答弁は、重要な政策課題を扱っているものの、質問の構造と回答の性質に根本的な齟齬があります。質問者は全国知事会の共同宣言に基づき、具体的な統計データに関する確認と政府の広報活動を求めています。これらは議会質問として適切な内容です。しかし政府答弁は、既に政府が公式に発表した統計データについても「一概に評価することは困難である」と述べ、広報については「想定していない」と明確に拒否しています。
結果として、この議論は①事実認識の共有という基本的な段階で合意が成立せず、②国民への情報発信という公共的に重要な課題について、政府が責任ある答弁を避けているように見えます。つまり、議会質問としての機能を果たしていない可能性が高いため「微妙」な評価となります。

質問者は、社会で流布する偏見やSNS上の誤情報について、犯罪白書等の具体的な統計や知事会提言等を引用したうえで、公的立場での正確な説明とメッセージ発信の必要性を政府に問うています。誰にとって価値があるかは、在留外国人や多文化共生に関心のある市民、また正確なデータに基づき社会課題を理解したい国民や専門家です。一方、全体として定量データと政策コミュニケーションの双方を問い、質問の質は高いです。ただし、既存データの把握状況や政府広報の限界を想定した上での、さらに具体的な政策提案が含まれていれば、より高評価となります。

質問者の石垣のりこ議員は、以下の点において質の高い質問を行っています。

• 客観的データの提示：刑法犯検挙件数が平成17年をピークに減少していることや、在留外国人数に対する比率が低下していることを、具体的な数値（約0.019から約0.004への低下）を示して確認しています 。
• 具体的根拠に基づく指摘：全国知事会の共同宣言案という公的な動きを端緒とし、社会問題化しているSNS上の言説を議論の遡上に載せています 。
• 政治的説明責任の追及：総理大臣が過去に行ったとされる「通訳不足による不起訴」という発言の真偽を問い、司法手続きの公平性について正しています 。 この質問は、在留外国人、多文化共生を推進する自治体、および正確な情報を求める一般市民にとって価値があります。一方で、外国人犯罪に対して強い懸念を持つ層にとっては、統計の切り取りであると感じられる可能性があり、価値が低いと受け止められるかもしれません。

石垣のりこ議員の質問には複数の強みがあります。第一に、全国知事会という権威のある機関の共同宣言を根拠として挙げることで、これが単なる個人的な提案ではなく広範な地域指導者の共通関心事であることを示しています。第二に、四つの質問それぞれが具体的で測定可能な内容です。第一問は統計データの事実確認、第二問は高市総理の過去発言に関する具体的事実確認、第三問は比較統計の提示、第四問は政府広報の要請という構成で、論理的な流れを持っています。
しかし完全に「良い質問」には至らない理由があります。第二問における高市総理の発言は「聞く旨の発言」と伝聞表現であり、正確な出典や文脈が不明確です。このままでは総理が実際に何を述べたのか確認が困難です。また、第三問で「不起訴になりやすい」という社会的な言説が存在することは述べていますが、その言説の根拠や流布程度についての詳しい背景説明がありません。これらの点で質問の精度がやや落ちています。

政府側（内閣総理大臣）は、公的統計値には触れつつも、『一概に評価困難』『網羅的に把握していない』『検察は国籍にかかわらず公正』という枠組みに収め、明確な政策的立場や積極的な広報の意思表示は避けています。これは法的・事実的根拠に忠実で、精度の高い答弁とはいえるものの、現状の説明に終始し、期待される積極的な誤解の是正や科学的なリーダーシップは示されていません。国民一般や外国人当事者、誤情報の拡散を懸念する層には不十分な印象ですが、議会運営や公式答弁としては最低限の質を満たしています。揚げ足取りや非礼な記述・稚拙さもありません。

回答者の高市早苗内閣総理大臣による答弁は、以下の点において課題が見受けられます。

• 統計の評価回避：質問者が示した数値上の減少事実は認めたものの、「一概に評価することは困難」として、政府としての公式な見解（犯罪は増えていないという認識）を明示することを避けています 。
• 過去発言への不誠実な対応：自身が総理就任前に行った「通訳の手配が間に合わず不起訴にせざるを得ない」という具体的な発言の真偽や現状については、検察の一般論（厳正公平・不偏不党）に終始し、事実関係を網羅的に把握していないと回答するにとどまっています 。
• 啓発の拒否：知事会が求めている「正確な情報発信」についても、期間によって結果が異なることを理由に想定していないと断じており、社会的な不安払拭に対する意欲が低い印象を与えます 。 この答弁は、現状維持を望む行政組織や、特定の政治的立場を支持する層にとっては無難な回答として価値があるかもしれません。しかし、正確なデータに基づいた国家レベルの指針を求める自治体や、不当な偏見に晒される懸念を持つ人々にとっては、不十分で価値の低い内容と言わざるを得ません。

高市総理の答弁は複数の深刻な問題を呈示しています。
第一に、第一問への回答は不誠実です。政府は「平成十七年と比較して令和五年の値は低下している」という事実を明記しながら、直後に「これらの数値について一概に評価することは困難である」と述べます。しかし「低下している」という事実認識そのものは、評価の問題ではなく単純な事実です。「評価が困難」という言辞で事実認識への直接的な答弁を回避しているのは、議会質問への不十分な対応です。
第二に、第二問と第三問への回答は、極めて形式的です。質問者は「不起訴が多いのか」という具体的な統計を求めていますが、政府は「個別事件ごとに様々であり網羅的に把握していない」と答えます。しかし「把握していない」のであれば、現時点で有用な統計データを持たないということであり、なぜ把握体制を整備していないのかについての説明はありません。これは国民の不安に対する真摯な対応とは言えません。
第三に、第四問への回答は政策判断の放棄に見えます。「比較を行う期間によって異なることから一概に論じることは困難」という理由で広報活動を「想定していない」とします。しかし政策的メッセージの発信は、データ解釈の一義性を要件とするものではありません。例えば「長期的には外国人による犯罪率は低下傾向にある」というメッセージと「短期的には増加している時期もある」という注記を併せて発信することは技術的に可能です。この選択肢を検討した形跡がないのは問題です。
総じて、この答弁は「質問に答えない」という形式的な要件は満たしていますが、質問者の背景にある国民の不安解消に貢献する実質的な内容になっていません。特に外国人政策に関わる国民感情が敏感な時期に、政府が一貫して「評価困難」「把握していない」と述べることは、かえって国民の疑念を増幅させる可能性があります。