第219回国会　衆議院　本会議　第3号　令和7年11月4日

3行解説

3分解説（くわしい説明）

この日の国会全体で話していたこと

この日の衆議院本会議では、まず「情報監視審査会」という秘密情報のチェックをする会の委員交代を決めた後、高市早苗総理の最初の大きな演説（所信表明）に対して、各党の代表が質問し、高市総理が答える形で議論が行われました。

主なテーマは、政治とお金の問題、物価高と賃金、税金や社会保障の見直し、防衛費や安全保障、エネルギーや熊被害対策、教育やデジタル政策など、多岐にわたりました。野党は「暮らし目線・生活者の視点」を強く求め、与党側は「強い経済と安全保障、改革」を強調しました。

政治とお金・議員定数・企業献金の議論

野田佳彦議員（立憲）は、自民党の派閥の政治資金収支報告書での不記載、いわゆる「裏金事件」で、国民の政治不信がとても強くなっていると指摘しました。その上で、旧安倍派出身の議員を党や政府の要職に起用した高市総理の人事は「けじめがついたとは言えないのではないか」と問い、政治と金の問題は本当に終わったと思うのかをただしました。

高市総理は、「検察の捜査や党の調査・説明は行われたが、同じことを二度と起こさないことが大事だ」と述べ、ルールを厳格に守る自民党に立て直す覚悟を示しましたが、「完全にけじめがついた」とは言わず、おわびの言葉も述べました。

また、衆議院議員の数を一割減らすことについては、維新と自民が「一割削減をめざす」と合意しており、藤田文武議員（維新）はこれを「身を切る改革」として強く後押ししました。野田議員も方向性には賛成しつつ、「比例だけでなく小選挙区も含めてバランスよく論議すべき」と求めました。高市総理は、定数の決め方は各党で議論すべきと前置きしつつ、自民総裁として「削減に全力で取り組む」と述べました。

企業・団体献金について、野田議員は「自民の多くの政党支部が企業献金の受け皿になっているのはおかしい。まずは献金先を党本部や都道府県に絞る規制強化から始めるべき」と提案しました。高市総理は「企業・団体の献金は憲法上の政治活動の自由でもあり、慎重な議論が必要」としつつ、維新との合意に基づき、政治資金の在り方を検討する協議体や第三者委員会で議論を進め、自らの総裁任期中に結論を出すと答えました。

物価高・税金・賃上げをめぐる議論

物価高が続き、食料品など生活必需品の値上げが相次いでいる中で、どのように家計を守るかが大きな論点になりました。

• ガソリン税・軽油引取税の「暫定税率」をいつ廃止するか
• 食料品の消費税をゼロにするかどうか
• 賃金を物価上昇以上に上げるために、どう公定価格や取引を見直すか

ガソリン税については、野田議員が「与野党の協議で12月31日廃止で合意したのに、自民党の都合で遅れた」と批判し、総理に年内廃止を明言するよう求めました。高市総理は、与野党6党の合意案の中身（11月から補助金を段階的に増やし、12月末に暫定税率廃止、軽油は翌年4月1日廃止）を紹介し、「政党間の議論を踏まえ対応する」と、基本的に合意に沿って進める姿勢を示しました。

食料品の消費税ゼロについては、野田議員が、自民党内の勉強会で高市総理自身が「食料品の消費税はゼロ％が国の品格」と述べていたことを引き、「立憲の法案と一緒に今国会で実現しよう」と呼びかけました。高市総理は、国会提出法案へのコメントを控えるとしつつ、「すぐできる物価高対策を優先し、消費税率引下げはレジ改修などに時間がかかる課題も見て検討が必要」と慎重な立場を示しました。

賃上げについては、城井崇議員（立憲）が「実質賃金や労働分配率の具体的な目標（KPI）が見えない」と指摘し、公定価格（医療・介護・保育・福祉など）や官公需価格をしっかり引き上げて、現場の賃上げ原資を確保するよう求めました。高市総理は「物価を上回る賃上げを企業まかせにせず、政府が環境整備する」と述べ、公定価格に物価高や賃上げを反映させること、報酬改定を待たず補助金で前倒し支援すること、官公需の価格見直しや中小企業の生産性支援も進めると答えました。

社会保障・医療・介護・教育の見直し

社会保障では、「誰がどれだけ負担し、どんなサービスを受けられるようにするのか」をめぐり、世代間の公平や制度の持続性が大きなテーマでした。

野田・城井両議員は、医療機関や介護・障害福祉事業所が物価高で赤字になり、職員の賃金も低いままでは現場がもたないと訴えました。また、高額療養費の自己負担限度額を上げる案に対して、「重い病気の患者や家族が治療を諦めかねない」と批判し、高市総理の過去の発言（「引き上げるべきではない」）に言及して、引き上げない政治判断を求めました。

高市総理は、医療・介護・保育・福祉分野について、報酬改定で賃上げや物価高を反映させるとともに、改定前から補助金で経営と処遇を支えると表明しました。高額療養費については、患者団体も入った専門委員会で議論中であり、「患者の負担が過度にならないよう配慮しながら、増える費用をどう分かち合うか検討を続ける」と、即答は避けつつも慎重姿勢を示しました。

また、高市総理は「給付つき税額控除」という、低所得者の税・社会保険料負担を軽くし、働けば手取りが増える仕組みを導入する方針を強調しました。野田・小林・藤田各議員も、この仕組みを大きな社会保障改革の柱とみなし、超党派で議論する「国民会議」を国会の中か外かも含め、どう作るか質問しました。総理は、与党だけでなく野党も参加する会議を設け、「給付と負担」「税と社会保障の一体改革」を話し合うとし、設置の具体像は各党と相談して決めると答えました。

教育では、教員不足や長時間労働、部活動の負担などが問題になりました。城井議員は、給特法改正だけでは「定額で残業代がつかない『働かせ放題』の構造は変わらない」と指摘し、部活動の地域移行が進んでいないこと、主務教諭制度が現場の負担になりかねないことを挙げて、実際に業務削減が進むような運用を求めました。高市総理は、業務の三分類を指針に入れ、教育委員会による業務量管理を徹底すること、部活動ガイドラインの見直しなどで働き方改革を進めると答えました。

子ども・教育支援では、来年4月からの学校給食無償化（小学校段階）や高校無償化拡充について、高市総理が実施方針を示しました。城井議員は、給食無償化では物価高分の補填と質の向上、公立高校では老朽化対策などを確実に支える財源と仕組みを求めました。総理は、政党間の議論を踏まえ制度設計を進め、補助金や交付金、税制も含め安定財源を検討すると述べました。

防衛・外交・インテリジェンスの強化

安全保障では、中国・ロシア・北朝鮮の動きやロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛力の強化と外交の役割が大きく取り上げられました。野田議員は、防衛費を急にGDP比2％（約11兆円）に前倒しで引き上げる方針について、「なぜ今年度中に急ぐのか。無駄やコスト高にならないか」と問い、トランプ大統領への「ノーベル平和賞推薦」発言の真意や、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加などもただしました。

小林・藤田両議員は、日米同盟を軸にした「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進、トランプ大統領との首脳会談の成果、防衛装備品移転のルール緩和（五類型の撤廃）、自衛官の恩給制度創設、自衛隊の階級・服制の国際標準化など、より踏み込んだ防衛・安全保障強化を求めました。

高市総理は、

• 安全保障3文書（国家安全保障戦略など）を、情勢悪化に合わせて2025年中に前倒し改定する
• 今年度中に防衛関連経費をGDP比2％水準まで前倒しで確保する（11兆円程度）
• 装備移転3原則の運用見直し（5類型撤廃を含む）を早期に検討する
• 国家情報局・国家情報会議・将来の対外情報庁など、インテリジェンス機能の強化を、維新との合意に沿って進める
• 和平調停能力の強化や、グローバルサウスとの連携も含め、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を目指す

と答え、トランプ大統領との会談ではFOIP推進や日米経済協力も確認したと説明しました。

地方・暮らしにかかわるその他の論点

その他にも、

• 熊による人身被害増加への対策（自衛官・警察OBを含む「ガバメントハンター」の活用や、警察によるライフル駆除）
• 老朽インフラ対策と国土強靱化（防災庁の設置準備、地方財政支援）
• デジタル赤字（海外ITに支払うお金が多い問題）と国産デジタル・AI産業育成
• 外国人との「秩序ある共生社会」をつくるための新たな関係閣僚会議、土地取得規制や日本版CFIUSの検討
• 副首都構想（首都機能バックアップと多極分散型の国づくり）

などが議論されました。全体として、野党は「今すぐ困っている暮らしの問題、現場の声」に光を当て、与党・維新側は「中長期の構造改革と安全保障・成長戦略」を前に進める姿勢を見せ、高市総理はそれぞれに対して、今後の検討枠組みやスケジュールをできるだけ示しながら答える形になっていました。

発言者ごとの整理

野田佳彦（立憲民主党・無所属）

論点整理（議論の前提や争点を明確にする） 複数の立場を踏まえた発言 意見表明 懸念や問題提起 方向性の提示 政治的アピール色が強い発言

• 主な発言内容：
  • 自民党派閥の裏金問題で政治倫理が後退し国民の信頼が失われたと指摘し、旧安倍派幹部の起用は「けじめがついたとは言えない」として、高市総理に政治と金の問題への認識を問い直しました。
  • 企業・団体献金について、政党支部7,800か所が受け皿になっている現状はおかしいとして、まず献金受取先を党本部と都道府県連に限定するなど、公明党・国民民主党提案の規制強化案を今国会で実現しようと提案しました。
  • ガソリン税暫定税率の年内廃止について、自民党の都合で対応が遅れたと批判し、12月31日の廃止と軽油引取税の翌年4月1日廃止を総理に明言させようとしました。
  • アベノミクスを「デフレ脱却の社会実験」と評価しつつ、トリクルダウンが起こらず格差拡大や円安・物価高、日銀ETFの巨額保有など副作用が大きかったと整理し、高市総理に継承か修正かを問いただしました。
  • 高額療養費の自己負担限度額引き上げは患者と家族に深刻な影響を与えるとして、高市総理の過去のアンケート回答を引用し、「引き上げない」という政治判断を求めました。
  • 攻めの予防医療の中身として、医師の認定制と住民の登録制による「日本版家庭医制度」を提案し、かかりつけ医制度の実質的な強化を促しました。
  • 防衛費を唐突にGDP比2％へ前倒しすることは無駄やコスト高につながると警告し、必要額や理由を具体的に説明するよう求めました。
  • トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する発言があったとされる点を「行き過ぎたお世辞外交」と批判し、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加の是非についても問いかけました。

小林鷹之（自由民主党・無所属の会）

論点整理（議論の前提や争点を明確にする） 事実や制度に基づく説明 意見表明 方向性の提示 具体的な政策提案

• 主な発言内容：
  • 高市政権の出発と首脳外交を評価しつつ、日本と日本人の底力を引き出すためのビジョンと政権運営方針を示すよう求めました。
  • 「危機管理投資」を成長戦略の肝と位置づけ、半導体・生成AI・宇宙・造船など戦略産業への官民連携投資と、大学や高専・中小企業を巻き込んだ人材育成・研究開発・事業化の一体的仕組みを提案しました。
  • 物価高に対して、ガソリン・軽油暫定税率廃止を含む対策と、医療・介護・看護などエッセンシャルワーカー向け公定価格や官公需価格の見直しにより「物価より高い賃上げ」の構造をつくるよう総理に求めました。
  • 医療機関・介護施設の赤字拡大と人材不足を挙げ、診療報酬・介護報酬や電子カルテ導入などを含む総合的対策で地域医療を立て直す必要性を訴えました。
  • 少子化の根本原因として若者の雇用の安定と所得向上の重要性を強調し、「強い経済」と一体での少子化対策と子育て支援の方針を示すよう質問しました。
  • サイバー攻撃が経済安全保障上の大きなリスクになっているとして、能動的サイバー防御を含む次期サイバー戦略・基本方針で重要インフラ防護と被害時の対応強化を求めました。
  • エネルギーでは、原発再稼働や次世代炉、核融合、ペロブスカイト太陽電池などを組み合わせ、AI時代の増える電力需要に応えつつ脱炭素と安定供給を両立する戦略を問いました。
  • 外国人政策で、不法就労や難民認定の濫用、土地取得などの問題と、地域の人手不足への貢献の両面を指摘し、「秩序ある共生社会」を理念とする包括的な政策の方向性を尋ねました。

城井崇（立憲民主党）

論点整理（議論の前提や争点を明確にする） 事実や制度に基づく説明 懸念や問題提起 意見表明 具体的な政策提案

• 主な発言内容：
  • 所信表明・連立合意・大臣指示書を比較し、社会保障改革や政府効率化局、インテリジェンス政策が所信演説では抽象的・簡略にしか語られていないと指摘し、内容と責任主体・財源・スケジュールを具体的に示すよう求めました。
  • 賃上げ方針について、実質賃金や労働分配率のKPIが示されていないと批判し、いつまでにどの水準を目指すのか、最低賃金1500円目標を石破前総理から引き継ぐのかを質問しました。
  • 医療・介護・保育・公共交通・建設など公定価格・官公需の影響が大きい分野で、値上げが難しく賃上げ原資を確保できない現場の声を紹介し、公定価格引き上げと官公需価格での価格転嫁徹底を実行するよう強く要望しました。
  • 介護・障害福祉分野について、立憲が処遇改善法案などを提出したのに自民党が審議を拒否したと述べ、月1万円以上の処遇改善や最低賃金引き上げ対応支援、介護報酬期中改定などを改めて提案しました。
  • 保育士など子ども分野の職員について、処遇改善加算が十分に賃金に反映されていないと指摘し、まず月1万円上乗せする緊急法案の内容への見解を問いました。
  • 就職氷河期世代に対し、「お金・家・時間」の3点から生活再建と学び直し支援を提案し、正社員採用数や賃金上昇など定量目標を設定するよう求めました。
  • 中小企業が新たに正社員を雇った場合、社会保険料事業主負担の一部を長期間助成する議員立法を紹介し、人手不足解消と非正規から正規への転換を後押しする施策として総理の賛否をただしました。
  • 積極財政の財源として、国債増発・成長による税収増・基金活用・増税の方針を具体的に示すよう求め、特に約7.8兆円と試算される「積み過ぎ基金」を物価高対策などに活用すべきと主張しました。
  • 教員不足と長時間労働について、給特法改正だけでは不十分であり、部活動の地域移行の遅れや主務教諭制度による負担増を懸念し、実効ある業務削減と働き方改革を迫りました。
  • 学校給食無償化と高校無償化拡充について、物価高騰分の補填・給食の質向上・補助金や交付金での確実な財政支援、公立高校の老朽化対策を含む公教育強化の具体化を要請しました。

藤田文武（日本維新の会）

論点整理（議論の前提や争点を明確にする） 意見表明 具体的な政策提案 方向性の提示 政治的アピール色が強い発言

• 主な発言内容：
  • 自民・維新連立を「約30年ぶりの本格的な改革保守連立」と位置づけ、連立合意書の「12本の矢」を日本再起の柱として、スケジュールどおり実現する決意を総理に問いました。
  • 責任ある積極財政の中身を具体的に説明するよう求めるとともに、自民が参院選で掲げた2万円給付などを実施しない理由と、その代わりにどのような物価高対策を取るのかをただしました。
  • ガソリン税暫定税率廃止について、補助金の拡充開始時期・25.1円までの引き上げ時期・廃止時期と、国・地方の安定財源をどう確保するかを細かく質問しました。
  • 租税特別措置・高額補助金の総点検のための「政府効率化局（仮）」をいつ・どのように設けるのか、高市総理に具体像を聞きました。
  • 危機管理投資が従来の成長戦略と何が違うのか、新技術立国がこれまでの科学技術政策とどう違うのかを問い、大学数・規模の適正化を含む大胆な大学改革と高等教育への選択と集中を求めました。
  • 原子力発電所を視察した経験を踏まえ、エネルギー安全保障の柱としての原発再稼働と、美しい国土を守るためのメガソーラー規制について、連立合意どおり法的な規制を実行する決意を確認しました。
  • 社会保障について、社会保障関係費が一般歳出の半分を占める現状を「国力低下のリスク」と見なし、医療の核を守りつつ社会保険料を下げる改革の必要性を強調しました。
  • 医療法三党合意に基づく病床削減について、約11万床削減で2年間に1兆円の医療費削減効果があるとの維新の試算を紹介し、1床あたり410万円の支援を拡充して病床適正化を進める姿勢と、政府としての削減効果の試算公表を求めました。
  • 安全保障3文書を3年で前倒し改定する背景として、米国との比較を用いながら、日本の戦略文書整備が遅れていると分析し、急変する安全保障環境への認識と改定への決意を尋ねました。
  • 防衛費GDP比2％の前倒し措置、防衛装備移転三原則の五類型撤廃、自衛官恩給制度創設、自衛隊階級・服制の国際標準化、外務省内の和平調停部署創設、日本版CFIUSや土地取得規制強化、首都機能バックアップと副首都構想など、連立合意に基づく多くの制度改革を一括して前に進めるよう求めました。
  • 憲法九条改正について、自民党2012年草案に賛同する旨の高市総理の過去発言を引き、総理在任中の国会発議を目標とする決意や、内閣による憲法改正原案提出の可能性を確認しました。
  • 選択的夫婦別氏ではなく「旧姓の通称使用の法制化」や、日本国国章損壊罪の新設など、国家の「背骨」となる価値観を守る法改正の意義を総理から国民に説明するよう求めました。

高市早苗（内閣総理大臣・自由民主党総裁）

事実や制度に基づく説明 論点整理（議論の前提や争点を明確にする） 他者の意見を踏まえた応答 実現可能性への言及（制度・財源・運用） 方向性の提示 意見表明 具体的な政策提案 抽象的で具体性に欠ける主張

• 主な発言内容：
  • 自民党派閥の政治資金不記載問題について、検察捜査や党内調査・説明が行われたと経過を説明しつつ、「二度と同じ事態を起こさないことが大切」として、改正政治資金規正法などルール厳守に徹する自民党をつくる覚悟を示し、国民と議員に謝罪しました。
  • 「責任ある積極財政」とは、経済あっての財政の考え方に立ち、戦略的財政出動で所得・消費・企業収益・税収の好循環をつくり、その中で債務残高の伸びを成長率以下に抑え対GDP比を下げていくことだと説明しました。
  • ガソリン・軽油の暫定税率について、与野党6党の合意案（ガソリンは11月中旬から補助金を5円ずつ増やし12月11日に暫定税率相当、12月31日廃止、軽油は翌年4月1日廃止）を紹介し、安定財源は歳出改革や税制措置で年末までに結論を得るとする政党合意を尊重すると述べました。
  • 物価高対策として、暫定税率廃止までの燃油補助、冬の電気・ガス料金支援、重点支援地方交付金の拡充、公定価格分野の前倒し補助などを総合経済対策と補正予算に盛り込み、今国会で成立させる方針を示しました。
  • アベノミクスについて、デフレではない状況の実現・GDPと雇用の拡大・企業収益増に一定の成果があった一方、コロナの影響や成長戦略の不十分さも踏まえて評価すべきと述べ、その教訓も踏まえて責任ある積極財政で強い経済をめざすとしました。
  • 給付つき税額控除を自らの持論として早期に制度設計に着手すると明言し、税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担軽減と「働けば手取りが増える」仕組みとして、国民会議で税・社会保障一体改革の中で議論するとしました。
  • 社会保障では、OTC類似薬の自己負担見直し、医療機関の電子化（電子カルテ）やデータヘルスで効率と質を高めること、高齢化に応じた医療体制再構築（外来・在宅・介護との連携、病床適正化、医師偏在是正）を進めつつ、現役世代の保険料負担抑制を図ると説明しました。
  • 医療・介護・保育・福祉の公定価格分野について、診療報酬・介護報酬などに賃上げ・物価高を反映させ、報酬改定前から補助金で経営・処遇改善を前倒しすることを表明しました。
  • 高額療養費制度の見直しは、患者団体も含む専門委員会で議論中であり、医療保険制度全体の中で、患者負担が過度にならないよう配慮しつつ、増加する費用を負担能力に応じてどう分かち合うか丁寧に検討すると答えました。
  • 教育では、教員の業務三分類を指針に位置づけ、教育委員会の業務量管理や学校部活動の地域移行ガイドライン見直しを通じて働き方改革を進めるとし、給特法の将来見直しは、時間外在校時間が月20時間程度になるまでに広い観点から課題整理を行うと述べました。
  • 学校給食無償化と高校無償化について、政党間合意を踏まえ、小学校の給食無償化を来年4月から、高校無償化拡充を令和8年度から実施する方針を示し、高校教育改革のグランドデザインを今年度中に示して、交付金と安定財源（税制含む）で都道府県の取組を支えるとしました。
  • 安全保障3文書を2025年中に改定する理由として、中国・北朝鮮・ロシアの動きや3国の連携、無人機の大量運用や長期戦への備えなど安全保障環境の急変を挙げ、我が国の独立と国民の命・平和な暮らしを守るためと説明しました.
  • 防衛費対GDP比2％への前倒し達成について、2025年度当初予算9.9兆円に加え、自衛隊の人的基盤強化やドローン対処など活動基盤・運用態勢の早期確保の費用を補正予算に計上することで、2％水準（約11兆円）を達成する考えを示しました。
  • 対中関係では、習近平主席との首脳会談で戦略的互恵関係と建設的・安定的関係という大きな方向性を確認するとともに、尖閣周辺、レアアース輸出管理、邦人拘束、在留邦人の安全、南シナ海・香港・新疆ウイグルなどの懸念を率直に伝えたと説明しました。
  • 日本維新の会との合意に基づき、国家情報局・国家情報局長・国家情報会議の創設や、将来的な対外情報庁の設置など、インテリジェンス機能の強化について与党と連携しつつ早急に論点整理・具体化を進めると表明しました。
  • 外国人政策では、「秩序ある共生社会」を目標に、新たな関係閣僚会議を司令塔として設置し、土地取得ルールや対日投資審査（日本版CFIUS）なども含め、与党の議論を踏まえて一体的に進めると述べました。
  • 熊被害対策では、関係閣僚会議で追加・緊急対策パッケージのとりまとめを指示し、警察官によるライフル駆除や「ガバメントハンター」の確保、自衛官・警察官OBなど経験者の活用を含め、パッケージ取りまとめを待たず順次実行するとしました。
  • 憲法改正について、総理としては憲法審査会での党派を超えた議論の加速と国民的議論の深化を期待するとしつつ、自民党総裁としては九条改正を含む改正を「喫緊の課題」と位置づけ、維新との連立合意も踏まえ、改正案発議と国民投票実現に向け粘り強く取り組むと述べました。
  • 旧姓通称使用の法制化について、自身が総務相時代に1,142件の手続で旧姓対応を進めたことを紹介し、婚姻による氏の変更で不便を感じる人を減らす観点から、連立合意に沿って与党と連携し制度化を検討すると答えました。

この議論のAIによる評価

議論全体の健全性評価

ChatGPT	Gemini	Claude
建設的な議論	建設的な議論	一定の意見交換が行われた議論

発言傾向の総括

注意が必要と考えられる点

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