第219回国会　衆議院　文部科学委員会　第4号　令和7年12月5日(8/8)

今回の議論は、学校教職員の労働基準法遵守や学習指導要領の法的拘束力について、国会議論の中で客観的な事実や法的根拠に基づき直接的かつ具体的に質疑・応答が行われています。特に、具体的な調査データや最高裁判例を引用したうえで現場の運用・認識のギャップも明らかにされており、政策課題の本質に迫った議論であったと評価できます。教員の休憩時間と法令遵守、学習指導要領の強制力について、両論の論拠が明確に示されており、国会で議論する意義が十分にあったと言えます。

教員の労働実態と学習指導要領の法的拘束力という、教育現場が直面する極めて重要な課題が扱われています。質問者は政府統計を用いて具体的な矛盾を突き、回答者も法解釈を背景に防衛的な答弁を行っています。しかし、休憩時間の定義や判例の解釈をめぐって議論が平行線に終わり、具体的な解決策や制度改善に向けた合意形成にまでは至らなかったため、国会における標準的な論戦の範疇に留まっています。

この議論には重要な政策課題が含まれている一方で、質疑応答のプロセスに本質的な問題があります。大石委員が指摘する教員の休憩時間確保と学習指導要領の法的拘束力という二つのテーマは、いずれも学校現場の実態と制度設計の齟齬を示唆する価値ある論点です。しかし、議論全体としては、質問者と回答者が互いに別の問題を議論しているような乖離が生じており、政策改善に向けた建設的な対話に至っていません。

回答者側は「事実関係」と「法令違反の判定」を区別する論理を展開していますが、この論理が説得的でなく、むしろ現場の困難さから目を逸らしているように見えます。一方、質問者は最高裁判例を引用して政府の解釈矛盾を指摘していますが、それが必ずしも代替案に結びついていません。結果として、問題の重要性は浮き彫りになるものの、実質的な解決策の検討には至らない議論になっています。

大石委員の質問は、労働基準法の休憩時間未達や国の調査の定義・設計に関する齟齬、学習指導要領の解釈・現実との乖離といった、政策と現場の間にある問題を正面から突いています。データや判例の引用、定義の確認といった科学的・法的根拠に依拠しており、該当分野に関心を持つ教職員・政策担当者・一般国民にとっても有益な内容です。質問の構成として、論点の深掘りや繰り返しの確認もあり、回答側のあいまいな説明や矛盾点を炙り出す点からも高く評価できます。一部、感情的表現や答弁側が答えに窮する箇所もありますが、主旨は明確です。

文部科学省自らの調査結果（平均休憩時間が法定時間を下回っている点）を論理の出発点としており、質問の根拠が明確です。また、抽象的な学習指導要領の是非を、最高裁判例の解釈や「筆ペンでの処分」といった具体例に落とし込んで議論を展開しており、読み手にとっても論点が理解しやすい構成になっています。一方で、答弁の途中で「なぜ局長からなのか」といった委員長への不満を露わにする場面や、やや感情的な物言いが散見され、議会における礼節という点では改善の余地があります。

大石委員の質問には複数の強みがあります。第一に、文科省自身の2022年調査データを根拠に、教員の実際の休憩時間（10月・11月で平均23分）が法定基準（45分）に達していない具体的な不合致を指摘している点は有効です。第二に、最高裁判例（旭川学テ事件）を引用して、学習指導要領の法的拘束力に関する政府の解釈が司法判例と矛盾している可能性を指摘した点は、憲法的観点からの重要な批判です。

しかし問題点も存在します。休憩時間に関する質問では、回答者の「勤務割り振り」と「実際の離職時間」の区別という論点に対して、それが妥当でない理由を更に掘り下げる論理が明確ではありません。「へ理屈にすぎない」という評価は感情的で、反論を通じた論理的説得が十分でない印象を与えます。また、学習指導要領に関しても、最高裁判例との矛盾指摘後の代替的な制度設計案が示されておらず、批判に留まっています。現場の困難（教員不足で体育教師が英語を教えるなど）の言及は共感を呼びますが、これは別問題であり、学習指導要領の法的性質論とは直結していません。

回答者（松本大臣、望月局長）は、調査結果・法令・過去の判例や行政運用上の立場を丁寧に説明しようとしています。特に休憩時間の法的解釈や指導要領の法的性質について、基準や行政見解を明言しており、誤った事実は述べていません。しかし、聞かれた問いに対して正面からの認定や明確な断定を避け、逃げの姿勢も目立ちます。質問者が求めるレベルの具体的な「違法性認定」や判例の趣旨解釈など、肝となる部分の論点への回答が抽象的で、やや責任回避や曖昧さが残ることは否定できません。国会答弁として一定の礼節や形式は保たれていますが、国民や教育現場への具体的なメッセージや価値がやや薄い部分もあります。

政府参考人が「労働法上の定義」と「実態調査における自己申告」の差異を明確に説明し、法的な論理破綻を回避する答弁に終始しています。また、最高裁判例の引用についても、質問者が示した一部だけでなく、全体としての判断（大綱的基準としての是認）を強調することで、法規としての正当性を主張しています。ただし、実態として休憩が取れていないという深刻な事実に対し、形式的な法解釈による弁明が主となっており、政治家としての踏み込んだ姿勢や改善への意欲は乏しい印象を与えます。

松本大臣及び望月初等中等教育局長の答弁には、複数の重大な問題があります。

第一に、事実の認定についてです。大石委員が指摘する「23分の休憩時間」は文科省自身の調査結果であり、これが法定基準の50%未満であることは議論の余地がありません。これを正当化するため、回答者は「勤務の割り振り」と「実際の離職時間」を分離し、後者が23分であれば法令違反ではないという立場を取ります。しかし、労働基準法第34条が求める「自由に利用させる時間」が実質的に保障されていない状態を、制度上の割り振りの存在だけで正当化することは、法令の趣旨を形式的に解釈しすぎています。

第二に、最高裁判例の引用に対する応答が不十分です。大石委員が引用した旭川学テ判決の「法的拘束力をもって強制するのに適切ではなく、また疑わしいものが幾分含まれている」という記述について、望月局長はこれを認めながらも、その後の判文「全体として合理的基準として是認できる」という部分を強調します。しかし、大石委員が指摘するように、部分的に法的拘束力が適切でないものが含まれているという判示を前提にしながら、「全体が大綱的基準であり全体に法的拘束力がある」という解釈は、論理的に矛盾しています。回答者はこの矛盾を直視していません。

第三に、現場の実態への無理解あるいは軽視です。大石委員が指摘する「教員不足で体育教師が英語を教えている」「PTAで校長が教員免許保有者の募集をしている」という現実の中で、学習指導要領を厳格に守らせることの無理があります。望月局長は「学校や教師の判断や裁量を想定している」と述べますが、実際には「守らなかったら処分される」という運用が行われているという大石委員の指摘に対して、これを否定するでもなく、改善を約束するでもなく、制度論の形式的説明に終始しています。

第四に、松本大臣の答弁の弱さです。大臣は「個別のケースを調査して判断されるべき」「今局長が答えたとおり」という形式的な応答に終始し、自らが責任ある政治家として法令遵守と現場実態のギャップにどう取り組むのかを示していません。

以上から、回答者側の答弁は、批判に対する実質的な反論というより、制度論の形式的な正当化に留まっており、政策改善に向けた姿勢が感じられません。