第219回国会　衆議院　文部科学委員会　第4号　令和7年12月5日(6/8)

本議論は、部落差別問題という社会的に重大なテーマについて、現状の教育現場における取組や今後の施策の方向性を、議会質問の場で体系的かつ具体的に確認し、改善の必要性と推進方法について議論されております。事実に基づき現実的な施策に即した意見交換があり、また教育行政の責任者による現状の詳しい説明もなされているため、議会審議としての価値が高いと評価いたします。

質問者は災害対策の現場が抱える具体的な問題点（市町村ごとのマニュアルのバラつき、広域連携の難しさ、プッシュ型支援における市町村側の負担増、長期避難所運営訓練の不足など）を的確に指摘し、その解決策として防災庁の設置という大きな制度変更と、現行法下でも可能な改善策（プッシュ型支援における都道府県の役割拡大、訓練内容の拡充）を結び付けて具体的な提案を行っています。これらの問題は、大規模災害のたびに指摘される現実的な課題であり、質問の質は高いといえます。

一方、回答者側は、市町村の主体性の尊重や、既存のガイドラインや研修、民間連携による「底上げ」の方向性を示していますが、質問者が繰り返し求めた**「プッシュ型支援における市町村の負担増への具体的な解決策（都道府県による受入・仕分け・配布までの一貫した実施）」については、協定やガイドラインの周知といった抽象的な方針や既存の取り組みの説明**に終始し、具体的な制度変更の可否や検討状況に踏み込んだ明確な回答を避けました。特にプッシュ型支援に関するやり取りは、質問者の意図（「市町村が主体」という原則を維持しつつ、実務の負担をどう軽減するか）と回答（「相互補完」や「民間の活用」といった一般的な方針）との間で、焦点がややずれたまま進行しました。

具体的な現場の課題提起と制度改善の提案があった点で価値ある議論ですが、回答側が核心に踏み込んだ言及を避けたため、「良い議論」には至りませんでした。

この議論は、部落差別問題という日本の重要な人権課題に関して、現状の認識から具体的な施策の方向性まで体系的に扱われています。質問者が問題意識を明確に提示し、政府側が段階的に対応策を説明する構造になっており、建設的な対話が成立しています。

ただし、以下の理由から「まあまあ良い」の評価にとどまります。質問者の第一問では「現状についてお聞かせください」という現状確認に留まり、より掘り下げた政策課題の提示が限定的です。また、回答者も既存施策の列挙に重点が置かれており、実績測定や具体的な課題解決への道筋についての議論が不十分です。例えば、部落差別解消推進法施行後の実際の効果測定や、ネット上での差別対策の実行状況に関する追及がなされていません。

石井委員の質問は、部落差別問題の教育現場での現状、今後の方針、家庭や地域との連携、教育の意義について多面的かつ具体的に問いかけております。また、質問の背景説明や自身の体験、問題の社会的重要性を丁寧に説明し、一般国民、当事者、教育関係者、政策担当者など幅広い層にとって価値のある質問となっています。その上で、国会質問としての論点整理や論理展開も明確で、形式上・内容上ともに良い質問であると考えます。

• 具体性と現場感の高さ： 災害対策基本法第5条（市町村主体の原則）と、現場で生じる**「マニュアルのバラつき」「広域連携の困難さ」「物資調達の高コスト化」**という構造的な問題を結びつけている点が優れています。
• 論点の明確さ： 「防災庁ができても、市町村が主体である実態は変わらないのでは？」という根源的な疑問を提示し、その上で、特に問題となっている**「プッシュ型支援における受入・仕分け・配布の市町村への集中」と「長期避難所運営訓練の欠如」**という二つのピンポイントな課題を明確に提起しています。
• 改善策の具体性： プッシュ型支援に関して「物資の輸送から配布まで一体で都道府県の側が行う仕組み」への転換を提案しており、現行の課題に対する具体的かつ実行可能な改善案を示しています。
• 論理的な追求： 最初の回答で明確な回答が得られなかったプッシュ型支援について、**「法律改正をしない前提で」**できる方策として、再度、都道府県による一貫実施を明確に質問し、論点をぶらさなかった姿勢は、建設的な議論を求める上で適切でした。

石井委員の質問には複数の強みがあります。第一に、個人的な学習経験から問題意識を構築しており、「寝た子を起こすな」という批判に対して教育の必要性を論理的に反論しています。第二に、歴史的背景から現代のネット問題まで、問題系列の時間的奥行きを示しており、単なる現状認識に留まりません。第三に、「学校、家庭、地域社会が連携」という具体的な施策ベクトルを提示しており、政策的な思考の枠組みが示されています。

改善の余地としては、以下の点があります。第一問では「現状」を聞いているのみで、具体的な問題点や改善提案が明示的でないため、政府側に検討課題を突きつける力が弱いです。また、ネット上での差別情報削除の困難性を指摘しながら、その対策について政府にどのような努力を求めるのかが曖昧です。さらに、「次期学習指導要領の議論と連携して」という指摘は重要ですが、具体的にどのような改定を望むのかが明確になっていません。

望月政府参考人の答弁は、現状の施策や取組内容について事実関係に即して詳しく多角的に説明されております。施策の根拠法令や学習指導要領への位置付け、具体的事例や今後の対応まで網羅的に述べており、専門的・科学的根拠にも言及しています。制度や教育行政の担当者へも十分に説明責任を果たしており、一般国民、教育現場双方にとって理解・判断の助けになる内容です。やや文語的な答弁ながらも礼節を欠かず、情報量・質ともに「良い答弁」と判断できます。

• 原則論への終始：
  • 牧野国務大臣（防災庁設置準備担当）は、市町村が主体の原則（地域特性に応じた対応）を維持しつつ、防災庁の役割を「事前防災の徹底」や「市町村防災体制の底上げ」と説明しましたが、質問者が指摘した「主体性の維持が広域災害で生む弊害」や「マニュアルのバラつき」という構造的な課題への具体的な処方箋（例えば、国による統一的なマニュアルの作成・義務化など）には言及していません。
  • あかま国務大臣（防災担当）は、プッシュ型支援の課題や訓練の不足について、「ガイドラインの周知」「相互支援の促進」「民間の活用」「研修の実施」といった既存の取り組みや一般的な方針を述べるに留まりました。
• 具体的な提案への回避： 質問者が繰り返し求めた「プッシュ型支援において、都道府県が受入れ・仕分け・配布まで一貫して実施する仕組みへの転換」という具体的提案に対し、大臣は「相互補完」「あらゆるリソースの活用」「国交省の協定締結促進」といった一般的な協力体制の強化に言及するだけで、提案された制度転換そのものの是非や検討状況について、明確な回答（「検討する」「現行法では難しい」「別の方策を考える」など）を避けました。
• 質問の意図の理解不足（または意図的な回避）： 2回目の質問では、質問者が「自治体間の格差」ではなく、「物資が滞留し、市町村の負担が増す」というプッシュ型支援の実態をピンポイントで指摘したにもかかわらず、回答は「民間のリソース活用」や「相互補完」に留まり、根本的な問題解決策に踏み込んでいません。

回答者の答弁は、行政の原則論や既に実施中の施策を説明するもので、「市町村のキャパシティ不足による具体的な現場のひずみ」の解決を求める質問者の意図に対して、実効性の乏しい抽象的な回答に終始したため、「あまり価値のない答弁」と評価します。この答弁は、行政の原則論を知りたい人には価値がありますが、災害対策の現場職員や具体的な制度改善を求める国民にとっては、現状の不満を解消しない、価値の低いものだといえます。

望月初等中等教育局長の答弁は、準備された内容を着実に説明する形式的な正確性を備えています。法的根拠（部落差別解消推進法、第二次人権教育・啓発に関する基本計画）を明示し、具体的な取組（教科書への掲載、人権教育研究推進事業、人権教育アーカイブ、教職員支援機構との共催研修）を列挙しており、当面の体系的対応を示しています。

しかし、答弁の質として以下の課題があります。第一に、既存施策の説明に終始しており、質問者が提示した「次期学習指導要領」への具体的な検討状況や課題認識が不明です。第二に、「現在のところ、小学校の社会科、中学校の社会の歴史的分野及び公民的分野の全ての教科書において部落差別について取り扱っている」という記述は、実際の授業実践での浸透状況や効果測定について何も述べていません。第三に、質問者が指摘したネット上の差別問題への対抗教育という重要なテーマについて、具体的な施策説明がありません。第四に、「人権教育研究推進事業では、家庭と地域社会と学校が一体となった取組もある」という説明は、具体例や規模、成果について明らかにしていないため、質問者の関心事への直接的な応答としては不十分です。