第219回国会　衆議院　文部科学委員会　第4号　令和7年12月5日(5/8)

議論において、質問者は教育現場や科学技術政策に関して具体的な課題認識を提示し、実態や予算措置、制度設計の現状・課題について科学的・客観的に質問を構成しています。回答側も、事実関係やこれまでの施策、今後の方針について制度的・技術的根拠を交えて説明しており、単なる理念や抽象論だけでなく、現実的な実務レベルの説明に努めています。議会質問の適切性を考慮すると、論点の明確化や現場実態への着眼、政策意図や限界点の把握という観点でバランスよくやり取りがなされているため、全体として「良い議論」と評価いたします。

伝統的な言語文化である書写教育の現場課題から、深海探査という国家的な科学技術戦略、さらにはその財源論（教育国債）に至るまで、具体的かつ多角的な議論が展開されているためです。質問者が地元の声や客観的な統計データを基に論点を提示し、それに対して政府側も現状の課題（教員の苦手意識や船舶の老朽化）を率直に認めた上で、具体的な対応策や方針を回答しています。感情的な対立ではなく、国益と教育の質の向上という共通の目標に向けた建設的なやり取りが行われています。

この議論は二つの異なるテーマを扱っており、それぞれ異なる評価が適切です。書き初め・毛筆書写に関する部分は、現場の懸念を具体的に取り上げ、教育政策上の課題を議論する価値がありますが、答弁が実態把握の限定性を示しており、深掘りが不十分です。一方、深海調査船に関する部分は、国家的な戦略課題（レアアース資源、国際競争力）と具体的な設備老朽化の問題を結びつけており、より構造的で重要な議論となっています。しかし全体として、質問側が政策提案（教育国債）を強く推しており、回答側はその提案に対して慎重な立場を示すなど、議論の収束や新たな行動指針の創出には至っていません。

質問者は、現場からの具体的な声や統計上の実態、指導要領や免許課程の運用、深海調査技術やその予算上の課題など、複数の重要テーマについて段階を踏んで具体例やエビデンスに基づき論点を明示しております。質問は曖昧さが少なく、必要な答弁を引き出す設計となっており、国民や現場関係者、政策決定者、教育・科学技術分野の当事者にとって幅広く価値のあるものです。一方で、発言に無用な挑発や無礼、揚げ足取りなどは見受けられませんでした。

質問の構成が非常に論理的です。前半では書写教育について、現場の教員の苦手意識や教職課程の課題というミクロな視点から切り込み、最終的に大臣から子供たちへのメッセージを引き出すことで、教育の意義を再確認させています。後半では、深海調査船の老朽化という具体的な危機を提示し、日本の資源外交や安全保障に関わるマクロな課題へと繋げています。また、自身の政党が掲げる「教育国債」という政策提案を、科学技術振興の文脈で具体的にぶつけており、政策論争としての質も高いと言えます。

西岡義高議員の質問には以下の強みがあります。第一に、書き初めという国民的行事から始まり、教職課程という制度設計の問題へと議論を展開させており、問題の根因を特定しようとする試みが見られます。第二に、深海調査に関しては、我が国の排他的経済水域の規模、資源開発の重要性、国際競争状況（中国との比較）といった客観的な背景情報を提示した上で、設備老朽化という具体的課題を指摘しており、論拠が明確です。

一方、制限として指摘できる点は以下の通りです。書き初めに関する質問については、「苦手意識を持つ教員が増えている」という前提が検証されておらず、聞き取り程度の根拠に基づいている可能性があります。また、教育国債の提案は重要なテーマですが、本質的な財政政策の議論としては、なぜ教育国債という特定の手段が他の選択肢より優れているのかについて掘り下げがありません。さらに、回答が難しい質問（例えば後継船開発の具体的スケジュール）に対して、追従質問を用意していないため、曖昧な答弁で議論が終わる傾向があります。

回答者は、質問に応じて実態把握の限界や法的根拠、現行施策や今後予定している対策、財源措置等、できるだけ具体的に情報を提示し説明責任を果たそうとしています。また、教育国債といったやや政策的に論争の余地がある論点にも、現状や検討状況を正直に説明し、いたずらに楽観的・感情的な訴えに頼らず、事実と現実的な方針に立脚しています。答弁の言葉遣いや態度において、過度な礼賛や議会軽視、揚げ足取り的な姿勢は見受けられませんでした。結果として、国民全体・専門家双方にとって有用な情報が得られる「良い答弁」だったと判断いたします。

政府参考人が統計や技術的な耐用年数（2040年代までの運用限界など）を具体的に示しており、情報開示の透明性が高いです。文部科学大臣の答弁も、書写教育においては自身の体験を交えた温かみのあるメッセージを発信する一方、教育国債というデリケートな財政問題については、総理の答弁を踏まえつつも文科省としての予算確保への強い意欲を示すなど、政治家としての誠実さと慎重さのバランスが取れています。質問者の提案を頭ごなしに否定せず、政府内での検討状況を丁寧に説明している点も評価できます。

松本洋平文部科学大臣と望月禎初等中等教育局長の答弁について、以下のように評価します。

肯定的側面として、回答者たちは質問の内容を正確に理解し、それぞれの担当領域で事実的な情報を提供しています。望月局長は書写指導の学習指導要領上の位置づけ、教科書の多様性、デジタル動画等の支援ツールを説明しており、現在の対応状況を明示しています。坂本修一研究開発局長は深海調査船の耐用年数予測（2040年代）、老朽化対策の予算計上、後継船開発における設計費計上など、具体的で検証可能な情報を述べています。

しかし、問題点として以下が指摘できます。第一に、実態把握の不足です。望月局長は「宿題の状況は各学校で違う」と述べ、書き初めの減少傾向についての具体的な調査結果を示していません。これは質問者が指摘した「学校が減ってきている」という問題に対して、正面から向き合わない印象を与えます。第二に、教職課程における毛筆指導の充実については「各学校の自主的な判断」と述べるにとどまり、文部科学省としての積極的な指導力強化の方針が不明確です。これは問題の根因として質問者が指摘したはずの領域なのに、責任を各大学に転嫁しているように見えます。

第三に、大臣の答弁について、教育国債への態度が曖昧です。「政府内で検討をしていく」と述べながらも、財政当局への要求という従来の枠内での対応に留まっており、新しい財源調達の必要性についての大臣自身の見解が示されていません。深海調査船のような長期的・高額な投資が必要な分野では、予算確保の困難性は構造的な問題であるはずですが、その点への言及がありません。

第四に、技術継承の問題についても、坂本局長は「多角的な検討が必要」と述べるのみで、具体的な対応策（例えば次世代技術者育成プログラム、メーカーとの技術保存契約など）を提案していません。中国の有人潜水調査船開発という国際競争状況が示されているにもかかわらず、その競争に対する戦略的応答が答弁に反映されていません。