第219回国会　衆議院　文部科学委員会　第4号　令和7年12月5日(3/8)

本議論は、特別支援学校卒業者の進学率除外問題について、質問者が事実経過や文部科学省の対応、制度背景、組織体制、今後の研修・啓発策に至るまで多角的かつ論理的に質し、回答者がその都度現状認識・反省・対応策・説明責任への意思を明確に答えており、国会質疑としてのレベルが高いです。議論の礼節も保たれており、稚拙さや揚げ足取りも見受けられませんでした。議会質問としての適切性も高く評価できます。

行政の重大な不備（学校基本調査における障害者の除外）という具体的な事実に基づき、その経緯と改善策を明確に引き出しているためです。感情的な追及に終始せず、統計の正確性と人権尊重の観点から建設的なやり取りが行われています。また、教育の哲学的な定義（成長戦略の資材か、個人の幸せか）についても、大臣の本音に近い丁寧な釈明と見解が示されており、政策の方向性を確認する上で有意義な内容となっています。

この質疑には重要な公共的問題が取り上げられており、その点で価値があります。一方で、構成と実行の面でいくつか課題が見られます。

前半部分は秀逸です。特別支援学校卒業者が大学進学率統計から約70年間除外されていた問題は、実際の障害者差別の可能性を問うており、具体的な根拠（障害者差別解消推進要綱）を提示して、組織的な検証を求めています。この部分の質疑構成は論理的で、政策担当者に真摯な説明責任を迫っており、民主的な監視機能として機能しています。

ただし後半は大きく性質が変わります。教育の本質論に移行し、スティーブ・ジョブズやオードリー・タン氏の事例を引き合いに出して、日本の受験制度批判へと展開します。ここでの質問は明確な政策提案に至らず、大臣に「思いを受け止めてほしい」という情動的な訴えで終わります。限られた質疑時間を考えると、具体的で回答可能な質問を後半に配置すべきでした。

全体としては、実在する問題指摘と理想論の併置であり、議論としての一貫性がやや低下しています。

質問者は、当該調査の歴史的経緯、人数規模、組織体制、経緯公開、再発防止策など、事実に基づいて複層的な角度から質問を構成し、制度的・社会的意義も踏まえて問題の全体像を浮き彫りにしています。また、特定の担当者や部署を責める姿勢ではなく、制度改善・再発防止・研修啓発を重視する構成であり、議員質問の役割として非常に妥当性があります。質問内容は、特別支援学校の卒業生、保護者、教育現場、政策決定者、一般国民の多くにとって把握し価値あるものとなっております。一方、専門的な統計手法の細部や技術的課題指摘まではありませんが、政策質問の枠内として問題はなく、十分と評価できます。

報道されたばかりの統計不正問題を素早く取り上げ、1954年度から累計約46万人という具体的な被害規模を明らかにさせました 。資料を用いて障害のある学生の増加を示し、単なる事務ミスではなく「差別意識の有無」という本質的な課題に切り込んでいます 。また、大臣の過去の発言（供給、人材）を引用し、言葉の定義から教育の在り方を問う手法は、形式的な質疑を超えて大臣の政治姿勢を浮き彫りにさせています。

吉田委員の質問には、以下の強みが見られます。

まず、問題発見の質が高いです。メディア報道からただちに政策的な矛盾を認識し、既存の大臣訓令に照らして制度的な失敗を指摘しています。「なぜ30名の担当職員で27年間誰も気づかなかったのか」という質問は、個人責任ではなく組織の構造的問題を追及しており、適切な議会的追及です。

次に、発話の誠実さです。質問者自身が大学教員経験から障害学生と向き合った経験を述べ、自分の問題意識の出所を明確にしています。単なる政治的なポイント稼ぎではなく、当事者性を示しながら追及する姿勢は、信頼性を高めています。

ただし後半の「休息とイノベーション」の議論は、やや個人的な教育哲学の提示に傾斜しており、質問というより持論の展開になっています。大臣に回答の機会を十分与えず、時間切れになった点は、議会質問の技法として未成熟です。

回答者（主に大臣および政府参考人）は、質問の主旨を正確に受け止めた上で、事実上の誤りや経緯説明、改善への意思表明、公表方針、今後の説明責任、研修および職員意識向上への対応意志を丁寧に述べています。進行中の調査について現時点で細部までの説明が難しい場合も、現状を明確に伝え、責任をもって今後対応していく意志と道筋を示しており、国民に対する説明責任も果たしていると言えます。特定の事実確認が現時点で困難な場合はその理由も丁寧に述べており、答弁姿勢も科学的かつ誠実です。なお、組織体制や意識の問題について事務的な返答も散見されますが、全体として質が高いと評価できます。

統計の誤りについて「適切でなかったことは明らか」と即座に非を認め、関係者への謝罪と過去の数値を含めた修正を明言しました 。また、自らの「人材を供給する」という過去の発言に対しても、反省すべき点があったと素直に認めつつ、成長戦略と個人の主体的成長の両立を目指す意図を丁寧に説明しています 。逃げや誤魔化しが少なく、誠実かつ透明性の高い対応と言えます。

松本文科大臣の答弁には以下のような特性が見られます。

肯定面としては、第一の特別支援学校統計除外問題に対する対応姿勢は適切です。「不適切であった」ことを明確に認め、過去データの修正と再公表の方針を示し、かつ自身の口で国民に説明することを約束しています。この部分は責任ある答弁です。

しかし後半の教育観に関する答弁には曖昧さがあります。「供給」という言葉遣いについて「反省すべき言葉遣い」と認めつつも、その後、「社会を持続的に発展させていく力を持った人材を育てる」という同質の発言を繰り返しています。言葉遣いを反省しながら、同じ論理構造の説明をしている点で、真摯な応答とは言い難いです。

また、質問者が提起した「受験改革」という具体的なテーマについて、大臣は時間切れを理由に回答していません。質問者も「時間がないので深掘りできない」と述べているため、この部分は議論として不完全なまま終わっています。