第219回国会　衆議院　災害対策特別委員会　第3号　令和7年12月4日（9/11）

本議論は質問者が多角的かつ具体的な論点を適切な順で提示し、複数の政府担当者がそれぞれの専門分野から明確かつ根拠を持った答弁を行っております。議論の論点は能登半島地震の復興に始まり、避難所環境、事前防災、国の司令塔体制、南海トラフ地震対策、郵便局の拠点活用など、災害対策に関する包括的な政策・実務課題となっています。それぞれの答弁内容は現状説明のみならず、予算状況や今後の施策の方向性にも言及し、高度な政策議論として成立しています。揚げ足取りや稚拙な発言、礼節を欠く態度も見当たりません。委員長による時間配慮インストラクションも適切です。

能登半島地震からの復興や防災体制の抜本的強化といった、喫緊の重要課題について具体策を質疑しており、議論のテーマは適切です。質問者は公明党の提言や実績を交えながら、創造的復興、避難所環境改善（TKB、空調、電源）、防災庁の創設、事前防災への投資、郵便局の活用といった多岐にわたる具体的な論点を提起しています。政府側も、創造的復興の方向性、TKBや空調・電源の整備状況、防災庁の体制強化、事前防災の予算などについて、現状と今後の取り組みを示す具体性のある回答をしています。ただし、一部の質問に対する回答（例：SOBO-WEBの国民への情報提供）がまだ検討段階であるなど、具体的な進捗が明確でない部分も見受けられます。全体として、国民の生命と生活に関わる重要な政策の議論として成立しており、一定の価値があると言えます。

この質疑は、複数の具体的で実行性の高いテーマを取り上げており、単なる抽象的な政策質問に終わらず、現場の実態に基づいた提案を含んでいます。能登半島地震からの復興という喫緊の課題に対し、質問者が避難所環境改善、防災庁設置、事前防災体制強化、郵便局の活用など、各テーマについて段階的かつ論理的に質問を展開しています。特に、スフィア基準やTKB（トイレ・キッチン・ベッド）の48時間以内配備という国際的基準の導入、相模原市の郵便局連携モデルの全国展開など、先行事例に基づいた具体的な提案がなされています。

回答者側も基本的には質問の論旨を理解し、可能な範囲での具体的な施策内容（予算規模、進捗状況、今後の方針）を述べています。ただし、回答が必ずしも質問の要求水準に完全に応えているわけではない点が、議論全体の完成度をやや低めています。

質問者は、事実と現状把握の上に立脚しながら、実効性・将来展望・人的体制・被災地目線・現場課題・科学的根拠（統計や被害想定）・国際基準・技術的展望（DX）・施策の具体的運用・組織の継続性など、多岐にわたり要点を押さえています。質問は、政策の抜本強化や、従来の対応の課題、今後求められる支援像等を明確かつ構造的に指摘しています。また、現場の声や学術団体から得た知見を活用し、行政に問うべき論点が精緻で、国会議論としての模範的な水準です。そのため官僚や現場、一般国民、被災自治体等多くのステークホルダーにとって価値ある内容になっています。

質問者は、能登半島地震からの「創造的復興」や「災害関連死ゼロ」を目指す避難所環境の改善など、具体的かつ切実な現場の課題から質問を始めています。質問内容には、公明党が推進した政策や、避難所・避難生活学会などの具体的な提言（TKB、スフィア基準）が盛り込まれており、問題意識の根拠が明確です。また、防災庁創設、事前防災への投資、郵便局の備蓄倉庫活用といった、日本の防災体制を抜本的に強化するための提案が含まれており、政策提言としての価値が高いです。質問の構成も、現状認識の確認から具体的な支援策・財政措置、そして政府の決意表明を求めるなど、体系的で説得力があります。

質問者（公明党の福重隆浩氏）は、複数の強みを示しています。第一に、現場主義に基づいており、被災地視察や避難所・避難生活学会などの専門家との長期的な関係構築を背景としています。第二に、単なる現状批判にとどまらず、相応の政策提案を伴っています。例えば、TKBの48時間以内配備、体育館空調設置100パーセント化（5年加速化）、再生可能エネルギー・蓄電池導入、郵便局の活用といった提案は、先行事例や国際基準に裏付けられています。

第三に、質問の順序が戦略的です。復興の現状認識から始まり、避難所環境改善、防災庁体制強化、事前防災の予算措置、そして地域インフラの活用へと、段階的に掘り下げています。第四に、答弁要求が明確で、回答者の所管事項を適切に指定しています。

ただし、SOBO-WEBに関する質問は若干の情報不足がある可能性があり、また最後の郵便局活用については時間が逼迫してやや駆け足になっている点が微細な弱点です。

各回答者は、政策体系・現状・取組状況・主要課題および、政策目標・予算措置・今後の取組方針に至るまで、質問内容に直接対応した具体的で分かりやすい答弁をしています。不明点や判断不能な点についても丁寧に理由を説明し、現時点での公式見解も提示しています。一部、答弁が長くなり委員長が簡素化を依頼した場面があるものの、礼節及び正確性を保ちつつ時間配分にも配慮した答弁姿勢が維持されています。官民連携や自治体支援の方針等は、現場及び政策形成関連者双方にとって具体的かつ有益な情報提供となっています。

回答は、質問者の具体的な論点（創造的復興、TKB、空調設置、再エネ設備、防災庁、事前防災予算、郵便局活用）に対し、一つずつ真摯に対応しようとしています。特に、防災庁の体制強化（定員増やエキスパートの確保）の方針や、体育館空調設置率（23.7%）と目標年度（令和17年度）、再エネ設備導入目標（追加3,000施設）、事前防災予算の概算額（約146億円+約122億円）など、具体的な数値や計画を示している点は評価できます。一方で、SOBO-WEBの情報公開については、「まだ難しい」「検討したい」といった具体的なロードマップのない回答にとどまっており、質問者の目指す「国民の命を守る」ための情報活用の進展が不透明なままです。しかし、全体としては、政府の現状認識と具体的な取り組みの進捗が示されており、一定の説得力があります。

回答者（あかま防災担当大臣、牧野国土強靱化担当大臣、および複数の政府参考人）は、全体として回答責任を果たしています。具体的には以下の点が評価できます。

あかま大臣は、「希望ある復興」という理念的フレームを提示し、創造的復興タスクフォースや関係機関の連携体制を述べています。牧野大臣は、防災庁の体制強化について「二百二十名から更に強化拡充」という方向性を示し、民間人材や省庁間交流といった具体的な人材確保方策に言及しています。

各政府参考人も数値や施策内容を提示しています。横山参考人のTKB関係の説明は詳細であり、金光参考人の体育館空調設置率（現在23.7パーセント、2035年度100パーセント目指し）といった具体的数値も有用です。門前参考人の郵便局事例集作成（令和5年6月）の報告も事実的価値があります。

しかし、回答に以下の限界があります。第一に、事前防災予算について「内閣府防災担当で約146億円」という回答は、質問者が南海トラフ地震の経済被害想定（約292兆円）と対比して投資効率を論じたのに対し、全政府の事前防災予算規模の明示がなく、不十分です。第二に、防災庁設置について「令和8年度中」という目標は示されていますが、実装体制の具体性や、現在の定員200名から「どの程度」増員するのかが曖昧です。第三に、郵便局活用については「自治体に周知」「相談機関と連携」という段階にとどまり、国としての基準策定や積極的な推進施策が明確ではありません。