第219回国会　衆議院　災害対策特別委員会　第3号　令和7年12月4日（6/11）

本議論は、現行の災害対策基本法および今後設置予定の防災庁など、法制度と現場実態のギャップに着目した具体的かつ実務的な論点が中心となっております。特に、質問者は法改正を前提としない中での課題や代替手段についても問うており、制度・現場双方の実効性や科学的根拠を踏まえた議論が行われております。また、回答者も現状の取り組み・課題認識・具体的な改善策について言及し、想定される問題に対して一定の説明責任を果たしています。揚げ足取りや礼節を欠く発言等も見受けられず、国会審議としてバランス・深度・実効性の観点からも価値が高い議論と言えます。

質問者は災害対策の現場が抱える具体的な問題点（市町村ごとのマニュアルのバラつき、広域連携の難しさ、プッシュ型支援における市町村側の負担増、長期避難所運営訓練の不足など）を的確に指摘し、その解決策として防災庁の設置という大きな制度変更と、現行法下でも可能な改善策（プッシュ型支援における都道府県の役割拡大、訓練内容の拡充）を結び付けて具体的な提案を行っています。これらの問題は、大規模災害のたびに指摘される現実的な課題であり、質問の質は高いといえます。

一方、回答者側は、市町村の主体性の尊重や、既存のガイドラインや研修、民間連携による「底上げ」の方向性を示していますが、質問者が繰り返し求めた「プッシュ型支援における市町村の負担増への具体的な解決策（都道府県による受入・仕分け・配布までの一貫した実施）」については、協定やガイドラインの周知といった抽象的な方針や既存の取り組みの説明に終始し、具体的な制度変更の可否や検討状況に踏み込んだ明確な回答を避けました。特にプッシュ型支援に関するやり取りは、質問者の意図（「市町村が主体」という原則を維持しつつ、実務の負担をどう軽減するか）と回答（「相互補完」や「民間の活用」といった一般的な方針）との間で、焦点がややずれたまま進行しました。

具体的な現場の課題提起と制度改善の提案があった点で価値ある議論ですが、回答側が核心に踏み込んだ言及を避けたため、「良い議論」には至りませんでした。

この議論は災害対策における実務的な課題を提起し、現場の声に基づいた具体的な改善提案がなされている点で価値があります。特に質問者が「市町村主体の防災体制における能力格差の問題」と「プッシュ型支援の実装上の課題」という二つの構造的問題を明確に識別していることは、立法課題の本質的な把握を示しています。

一方で、回答者が質問の核心に対して直接的で明確な応答をしていないため、議論としての実りが限定的です。質問者が最後に「これはちょっと別の質問もあるので、一旦もうこれで」と言及しており、十分な議論時間がないまま打ち切られている可能性があります。また、質問者も回答に対して追及を諦めている節があり、議論の深化が不十分です。

質問者は、法令上の建付け（災害対策基本法第五条等）や現場の実情（自治体間格差、プッシュ型支援の限界、人材・ノウハウ不足等）を具体事例や現場の声も踏まえて鋭く指摘しています。抽象的な問題提起に終始せず、制度的なボトルネックや、現行法制下で実施可能な対応策の有無まで掘り下げており、立法府の質問として学術的・実務的に重要な視点が提示されています。また、誰にとって価値があるかという点では、政策決定者のみならず、現場の自治体職員をはじめとする防災関係者および国民全般に有益な内容です。ただし、ごくごく一部、繰り返し主張した点や、ピンポイントな再質問がやや冗長となっている箇所もありますが、許容範囲と判断します。

• 具体性と現場感の高さ： 災害対策基本法第5条（市町村主体の原則）と、現場で生じる「マニュアルのバラつき」「広域連携の困難さ」「物資調達の高コスト化」という構造的な問題を結びつけている点が優れています。
• 論点の明確さ： 「防災庁ができても、市町村が主体である実態は変わらないのでは？」という根源的な疑問を提示し、その上で、特に問題となっている「プッシュ型支援における受入・仕分け・配布の市町村への集中」と「長期避難所運営訓練の欠如」という二つのピンポイントな課題を明確に提起しています。
• 改善策の具体性： プッシュ型支援に関して「物資の輸送から配布まで一体で都道府県の側が行う仕組み」への転換を提案しており、現行の課題に対する具体的かつ実行可能な改善案を示しています。
• 論理的な追求： 最初の回答で明確な回答が得られなかったプッシュ型支援について、「法律改正をしない前提で」できる方策として、再度、都道府県による一貫実施を明確に質問し、論点をぶらさなかった姿勢は、建設的な議論を求める上で適切でした。

質問は、災害対策に携わる自治体職員、被災経験者、および防災に関心を持つ国民にとって、実効性のある対策につながる可能性を秘めた、価値のあるものです。

質問者の青柳仁士議員は複数の点で優れた質問を展開しています。第一に、災害対策基本法第五条という具体的な法的枠組みを引用しながら、法改正なしで実現可能な改善策を模索するという現実的なアプローチを取っています。第二に、「千七百四十一自治体があると千七百四十一個の災害対応マニュアルがある」という具体的な数字を示し、問題の規模を定量的に示しています。

特に後半の質問は高い質です。市町村による避難所運営訓練が「避難訓練」と「避難所開設訓練」に限定されており、「長期避難所運営の訓練」が実施されていないという事実を指摘し、それが災害関連死やストレス関連の人間関係トラブルにつながっていることを構造的に説明しています。このような実務的な課題の発見と提示は、行政改革に直結する価値の高い質問といえます。

ただし、プッシュ型支援に関する最初の指摘では、回答者の応答がかみ合わないまま、質問者が自ら説明を諦めてしまう結果となっており、質問の効果性が損なわれています。

回答者は、現行の政策的措置や各種実務的対応、国と自治体・民間・都道府県の連携等について丁寧な説明を行っております。法的制約や人員配置、民間活用、研修等、多角的な視点にも触れています。ただし、例えばプッシュ型支援に関する部分や都道府県の主体的な役割の強化についての質問にはやや一般論的な回答が多く、ピンポイントな政策転換への言及は回避しています。そのため、現場で求められている踏み込んだ具体策や答申にはやや欠けており、質問趣旨の核心に全面的に応じきれていない部分が見られます。全体としては大きな失当はなく誠実なものの、重要論点の一部では前向きな結論や政策提案まで踏み込めていない印象です。

• 原則論への終始：
  • 牧野国務大臣（防災庁設置準備担当）は、市町村が主体の原則（地域特性に応じた対応）を維持しつつ、防災庁の役割を「事前防災の徹底」や「市町村防災体制の底上げ」と説明しましたが、質問者が指摘した「主体性の維持が広域災害で生む弊害」や「マニュアルのバラつき」という構造的な課題への具体的な処方箋（例えば、国による統一的なマニュアルの作成・義務化など）には言及していません。
  • あかま国務大臣（防災担当）は、プッシュ型支援の課題や訓練の不足について、「ガイドラインの周知」「相互支援の促進」「民間の活用」「研修の実施」といった既存の取り組みや一般的な方針を述べるに留まりました。
• 具体的な提案への回避： 質問者が繰り返し求めた「プッシュ型支援において、都道府県が受入れ・仕分け・配布まで一貫して実施する仕組みへの転換」という具体的提案に対し、大臣は「相互補完」「あらゆるリソースの活用」「国交省の協定締結促進」といった一般的な協力体制の強化に言及するだけで、提案された制度転換そのものの是非や検討状況について、明確な回答（「検討する」「現行法では難しい」「別の方策を考える」など）を避けました。
• 質問の意図の理解不足（または意図的な回避）： 2回目の質問では、質問者が「自治体間の格差」ではなく、「物資が滞留し、市町村の負担が増す」というプッシュ型支援の実態をピンポイントで指摘したにもかかわらず、回答は「民間のリソース活用」や「相互補完」に留まり、根本的な問題解決策に踏み込んでいません。

回答者の答弁は、行政の原則論や既に実施中の施策を説明するもので、「市町村のキャパシティ不足による具体的な現場のひずみ」の解決を求める質問者の意図に対して、実効性の乏しい抽象的な回答に終始したため、「微妙な答弁」と評価します。この答弁は、行政の原則論を知りたい人には価値がありますが、災害対策の現場職員や具体的な制度改善を求める国民にとっては、現状の不満を解消しない、価値の低いものだといえます。

防災担当国務大臣（あかま二郎）の答弁には複数の問題点があります。第一に、質問の焦点がぼやけています。青柳議員が明確に「プッシュ型支援において、受入・仕分・配布の段階まで都道府県が担当する仕組みへの転換」を提案しているのに対し、大臣は「民間リソースの活用」「自治体間の相互支援」「チェックリストの周知」など、質問の核心とは異なる方向での施策を羅列しています。

第二に、大臣自身が「今、先ほどの答弁の中で、いわゆる民間のリソースをという話、それはそれとしながらも、自治体のそうした負担にあって、都道府県が支援をよりすべきだという御趣旨でよろしいんでしょうか」と確認しているように、質問内容を正確に把握していないか、意図的に論点をずらしています。この確認自体が、質問の内容理解の不足を示しています。

第三に、質問者が最後に「今やっていないんです。それを全部市区町村に投げちゃっているから問題が現場で起きているということなので、そこをピンポイントに改善した方がいいんじゃないですかという提案だったんですが」と丁寧に説明を重ねてしまっている点が、回答者の答弁の不適切性を如実に物語っています。

ポジティブな側面としては、避難生活支援リーダー・サポーター研修が令和四年度から実施され、令和六年度までに全国で約九百五十名が修了しているという具体的な施策事例が示されており、後半の避難所運営訓練に関する質問には比較的具体的に応答しています。