第219回国会　衆議院　災害対策特別委員会　第3号　令和7年12月4日（2/11）

本議論は、能登半島地震をはじめとする災害被災地の制度的・社会的課題を、固定資産税特例・漁獲枠・防犯カメラ・災害時犯罪への対処・刑罰の厳罰化・抑止力など、多面的・具体的に問い、事実と法制度、過去の事例、科学的根拠に基づき問答が構成されております。各質問項目に即した回答がなされ、また審議の進行や補足的意見も敬意をもっているため、制度的改善や政策検討に寄与する内容です。揚げ足取りや稚拙な態度も見受けられず、議会質問としての適切性が保たれております。

能登半島地震という具体的な災害を背景に、被災者が直面する喫緊かつ重要な課題（固定資産税の特例、漁獲可能量（TAC）への影響、被災地での防犯と犯罪抑止）を取り上げています。質問者は現場の声を反映しており、その問題意識は明確で、被災者にとって価値のあるものです。 一方で、固定資産税の特例延長、TACへの災害影響の勘案については、具体的な進展は示されつつも、慎重な検討・プロセス中という回答にとどまりました。また、窃盗罪の厳罰化については、質問者と回答者（法務大臣政務官）の間で、犯罪抑止のためのデータ収集・比較の是非について見解が分かれており、立法府としての具体的な方向性は示されていません。議論のテーマは重要ですが、具体的な政策の「実現」または「明確な見解」に至らなかった点で、「良い議論」には一歩及ばないと考えられます。

この議論には複数の異なるテーマが含まれており、それぞれについて評価を分ける必要があります。固定資産税特例延長については、地元の具体的な困難が明確に示されており、実務的な課題として機能しています。TAC(漁獲可能量)配分については、被災地固有の問題を指摘する新しい視点が提示されており、政策の盲点を照らす価値があります。

しかし、犯罪抑止に関する部分では、質問の基本的な前提に問題があります。質問者は「災害時の犯罪に対して刑罰を重くする法律がない」と述べていますが、現行法でも裁判所は情状を総合的に判断して量刑を決定しており、災害時犯罪であることは既に考慮されうる要素です。質問者が求める「統計データ」の作成と「刑罰の法定刑引き上げ」は、実際の犯罪抑止効果の科学的根拠が薄弱です。

全体として、緊急的な実務課題の解決と、法整備の必要性が十分に検証されていない提案が混在しています。

質問者は、被災地の現実と社会・制度課題を整理し、具体的なデータ・現場の声・資料を提示しながら、複数の政策テーマについて深い問題意識に基づいて質問しています。論点が明瞭であり、それぞれの質問の趣旨がはっきりしているため、政策立案者・行政担当者・被災者・国民にとっての価値が高いものです。科学的根拠や過去事例との比較も適切にされています。

質問は、能登半島地震の被災地が直面する具体的な問題、すなわち「住宅用地の固定資産税特例の延長」、「漁獲可能量（TAC）の算定における災害影響の考慮」、「被災地での窃盗罪に対する厳罰化と抑止力」の3点に絞られており、実効性のある政策提言に繋がる問題提起ができています。 特に、固定資産税特例の延長は被災者の経済的負担に直結する切実な問題であり、熊本地震などの前例を引き合いに出して延長の必要性を問うています。 また、窃盗罪の厳罰化に関する質問では、海外の事例や日本における他の法の改正事例（ストーカー規制法、危険運転致死傷罪など）を提示し、現状の法体系の課題を指摘しており、立法府の議論として価値が高いです。 質問の冒頭で被災地に対する感謝の念を示し、質問全体を通して冷静かつ論理的な姿勢を保っており、質問者としての態度は適切です。

質問者は被災地選出議員として、地域の実際の困難を具体的なデータと共に提示しています。固定資産税特例やTAC配分については、政策の実行段階で生じる具体的な問題を指摘しており、これらは建設的で実務的な質問です。地元の声を丹寧に収集し、複数の省庁にまたがる課題を整理して提示した点は評価できます。

一方、犯罪抑止に関する質問には論理的な瑕疵があります。質問者は検察の求刑が区別されていないことを問題としていますが、個別の事案では複数の要因が相互に作用するため、単純な「災害時/平時の比較」は統計的に意味をなしません。また「法律で刑罰を重くすれば犯罪が減る」という因果関係を自明視していますが、これは実証が必要な主張です。犯罪学的には、犯罪抑止は厳罰性よりも確実な執行と捕捉可能性の方が効果的とされています。

質問自体は丁寧で誠実ですが、最後の部分では説得力に欠けています。

回答者はいずれも、現行法制や過去の運用事例、取り得る行政対応について丁寧に説明しています。議論中の政策や慎重審議中の事項についても現状を正確に述べており、答弁者としての役割を果たしています。ただし一部のテーマ（刑罰データの集積や厳罰化に関してなど）においては、限界の説明にとどまり前向きな踏み込みがやや不足しているため、「まあまあ良い答弁」と評価します。いずれも揚げ足取り・非礼はありませんが、被災者や議会側の期待に応える答弁としては改善の余地も見受けられます。

• 固定資産税の特例延長（高橋総務副大臣）：過去の災害での延長事例を認めつつ、現在は「令和八年度税制改正プロセスの中で丁寧に議論を行っている」として、具体的な確約を避けました。制度の性質上、現時点での明言は難しいという制約を考慮しても、検討状況の進捗を伝える以上の踏み込んだ内容は示されていません。
• TACへの災害影響の考慮（広瀬農林水産大臣政務官）：資源管理基本方針に基づき「震災による影響は勘案され得る」とし、過去の事例にも言及しました。質問者からの「勘案するということでいいんですよね」という確認に対し、明確な「はい」とは言わず「今後の配分においては、震災による影響の度合いも踏まえつつ、TAC資源ごとに個々に判断をしてまいりたい」と回答し、慎重な姿勢を崩しませんでした。政策として「前向きに検討する」意向は示されており、一定の安心感は与えられたと考えられます。
• 被災地での防犯カメラ維持（あかま防災担当大臣）：防犯カメラの設置・延長・撤去の経緯を説明し、「引き続き設置ということであるならば、これは石川県であるとか地元市町村と、しっかりその声を賜りながら、また丁寧に対応をしていかなければならない」と、地方自治体との連携を前提とした一般的な対応方針を述べました。
• 窃盗罪の厳罰化・データ収集（福山法務大臣政務官）：検察当局は悪質な事案について厳正に対処していると述べつつ、求刑の段階で「災害時の犯罪か否かといった要素だけに着目して求刑を比較しても、御指摘のような観点から、有意なデータを得ることは困難」として、災害時の求刑加重に関するデータ収集には「慎重に検討する必要がある」と、消極的な姿勢を示しました。法務当局の判断基準を説明する一方で、質問者が求める「抑止力」向上のためのデータ活用という視点への回答としては、前向きな姿勢に欠けます。
• 防災庁の役割（牧野防災庁設置準備担当大臣）：犯罪抑止の観点も含めて「安全、安心な避難生活の環境の確保に向けて何ができるか、そして何を求められているのか研究してまいります」と、将来的な研究・検討の意向を述べるにとどまりました。

全般的に、回答は既存の法や制度の範囲内で、検討中、または一般的な連携方針を示すものが多く、質問者が求める「被災地が抱える特有の課題に対する、国としての踏み込んだ政策決定」を示すには至っていません。

固定資産税特例に関する総務副大臣の答弁は適切です。税制改正プロセスが進行中であることを説明し、過去の事例(熊本地震で8年延長)を示しながらも、現在の検討段階では詳細な約束ができないという立場は、財政規律を守りつつ地元の期待に配慮した慎重な対応として理解できます。

農林水産大臣政務官のTAC配分に関する答弁も、基本方針の規定を引用して「災害の影響は勘案され得る」と述べており、柔軟性を示しています。ただし「勘案され得る」という曖昧な表現に留まっており、具体的な運用方針は明示されていません。

防災担当大臣の答弁と法務大臣政務官の答弁は、質問者の主張に直正面から向き合っています。法務政務官は、災害時犯罪であることが既に情状要因として機能していることを説明し、単純な統計比較が困難であることを指摘しています。これは論理的に正当な反論です。防災庁設置大臣の答弁は、関係省庁との連携研究を約束する形式的なものになっており、踏み込みに欠けています。

全体として、回答は質問への対応としては適切ですが、質問者の期待に応える具体的な方針変更には至っていません。