第219回国会　衆議院　災害対策特別委員会　第3号　令和7年12月4日（1/11）

本議論は、議会質問として必要十分な事実と科学的根拠を土台とし、実際の災害現場や復興現場での具体的な課題とニーズを丁寧に把握した上で、国会・政府に政策対応と現場支援の在り方を問う形で構成されています。質問者は複数の論点—復興状況、防災庁設置、延焼型都市火災への対応、観光・雇用の再生、医療・福祉施設の復旧、インフラ被害と工事単価、現場技術職員不足—を挙げ、それぞれに根拠と実例を補強しつつ、関係省庁や担当者の見解や政府方針を求めています。回答も、それぞれの論点ごとに現在の取組、法や制度、今後の方向性や検討課題を具体的に説明しており、質問—答弁の往復で政策形成上の課題を浮き彫りにするという国会質疑本来の役割を十分に果たしているため、良い議論と評価します。

本議論は、能登半島地震と関連災害からの復旧・復興という喫緊の課題に焦点を当てたものです。質問者は被災地出身の委員として、現地視察や提言を踏まえ、被災者目線での具体的な課題（なりわいの再建、医療福祉施設の再建、インフラ復旧、マンパワー不足など）を体系的に提示しています。これに対し、担当大臣および政府参考人は、これまでの支援策の実績や今後の取り組み、検討状況について概ね具体的に回答しており、議論のテーマは一貫しています。特に、防災庁の設置や国土強靱化への教訓の反映、大分県佐賀関の大規模火災の教訓を踏まえた延焼型都市火災対策への言及など、能登の復興を超えた防災・減災の視点も含まれており、国政の場での議論として価値があります。ただし、回答は現行制度の紹介や「検討していく」という表現が多く、具体的な制度改正や財源確保の見通しについての踏み込んだ言及が不足している点が、「良い議論」に至らない理由です。

この議事録は、国会の災害対策特別委員会における質疑応答ですが、いくつかの点で質の高い議論となっています。

質問者の西田昭二議員は、能登半島地震からの復旧復興という現在進行中の具体的課題に焦点を当て、複数の省庁の担当者に対して段階的かつ体系的に質問を展開しています。単なる政治的リップサービスではなく、現地視察に基づいた具体的な課題（なりわい再生、医療福祉施設の再建支援、インフラ復旧における工事単価の問題など）を提示し、既存制度の限界を明確にした上で改善を求めています。

回答者側も、複数の政府参考人が対応し、それぞれの所管領域について現状の施策、予算規模、具体的な支援制度を説明しています。特に、既存制度の枠を超えた支援（能登半島地震復興支援ファンド、分割申請の可能性など）を提示するなど、実務的な対応が見られます。

ただし、完全な意味で「優れた議論」とは言い難い点があります。回答の多くが現状説明と既存施策の紹介に留まり、質問者が指摘した問題（上限額の実態との乖離、マンパワー不足の抜本的解決）に対して、真の制度改革につながる答弁が少ない傾向にあります。

質問者は、被災地の現状や現場の声に根差した具体的かつ実務的な課題提起を行っており、単なる抽象的な指摘や揚げ足取りとは対極的な実効性と構造を持っています。各省庁等に対し、現行政策の限界や制度上の課題を踏まえた見直し・追加策の検討、現状分析と検証の必要性を合理的かつ論理的に求めており、質疑の質は高いです。特定の立場や党派性に偏らず、地域住民、被災者、関係団体などの多様な利害関係者にとっての価値ある内容であり、質問者の質問は「現場（被災自治体・現地住民・関係事業者）」及び「政策決定を行う政府・国会・行政担当者」の双方双方に価値を持ちます。一方、極めて根本的な制度設計や新規モデル構築への直接的な提案の踏み込みは控えめなため、良い質問の中でもより現場解決型の範疇に収まっています。

質問者は、昨年の能登半島地震からの復旧状況を丁寧に確認しつつ、以下の点で議会質問として高い質を示しています。

• 具体的かつ体系的な問題提起: 現地のニーズや課題（観光業の補助上限の課題、液状化被害への対応、医療福祉施設の再建支援、復興工事の入札単価、自治体のマンパワー不足など）を具体的に挙げ、単なる要望に留まらず、現行制度の課題点に触れています。
• 教訓の普遍化: 能登の災害で得た教訓を、新設予定の防災庁や国土強靱化策、さらには大分佐賀関の大規模火災という別の事案と結びつけ、全国的な防災・減災対策の強化という視点で質問しています。
• 適切な対象への質問: 担当大臣（防災担当、防災庁設置準備・国土強靱化担当）と各省庁の政府参考人（消防庁、国土交通省、経済産業省、厚生労働省、観光庁）に対して、それぞれの所掌に応じた質問を振り分けており、質問の構成が論理的で分かりやすいです。
• 事実に基づく問い: 現地視察や提言書（岸田元総理を代表とする会）の内容を踏まえており、現場の実情に即した質問となっています。

西田昭二議員の質問は、以下の点で質の高さが認められます。

第一に、現地視察に基づいた具体性があります。質問は抽象的な政策論ではなく、和倉温泉の宿泊施設再開率（二十軒中八軒）、奥能登地域の医師偏在、液状化被害に伴う土地境界画定の専門家不足といった、具体的な数値と現地の声を根拠としています。

第二に、課題の多層性を示しています。なりわい再生、医療福祉、インフラ復旧という異なる領域の課題を系統的に取り上げることで、復興の複雑さを適切に反映しています。

第三に、既存制度の限界を明確に指摘しています。なりわい再建支援補助金の上限十五億円が建設費高騰により実態に合わなくなっていることや、複数施設を持つ事業者への対応が不十分であることなど、政策的な問題を具体的に指摘しています。

第四に、質問の構造が明確です。現状を示し、問題を提示し、政府の見解を求めるという論理的な流れが保たれています。

ただし、質問の一部が陳述的になっており、特に被災地の苦労や頑張りを強調する部分では、政府への働きかけというより心情的な訴えになっている箇所もあります。また、質問者が自らの提案（復興歩掛かり、復興係数の導入など）を示しているものの、これらがどの程度実現可能か、または既存制度内での対応が可能かについての検討が十分ではない点も見られます。

各省庁・担当官の答弁は、現行政策の内容や法的根拠、補助金や制度の具体的枠組、補正予算や現地実態への対応策を組み合わせて誠実かつ丁寧に説明しており、質問への的外れや曖昧さ、責任回避的な態度は見受けられませんでした。特に現場の声・関係者からの指摘を真摯に受け止めつつ対応や改善検討の方向性を明確にしており、国民全体、被災地域・自治体、各復興関連事業者に対して政策情報の共有と説明責任を果たしています。現場の課題について「検討する」「支援を強化する」という抽象的表現も部分的に見られますが、予算措置等基盤部分や実行モデルも提示されているため、十分に良い答弁です。

回答者は、質問で指摘された各論点に対し、各省庁の現行の施策や取り組み、今後の検討方針を具体的に回答しています。

• 大臣答弁: あかま防災担当大臣は、現地視察の感想を述べつつ、個別の課題（和倉温泉の再開状況、液状化被害での土地境界の課題など）に言及し、創造的復興への決意を示しています。牧野国務大臣（防災庁設置準備・国土強靱化担当）も、能登の教訓（高齢化率の高さ、産官学民連携の強化など）を防災庁の機能や国土強靱化計画に反映させる方針を明言しており、前向きな姿勢が見られます。
• 政府参考人答弁: 各政府参考人は、所掌事務に基づいて具体的な施策を説明しています（例：なりわい再建補助金の実績と制度改善、医療施設の補助上限撤廃・対象拡大、密集市街地の改善整備への支援）。
• 不足点: 一方で、質問者が求めた「柔軟な制度運用」「新たな支援策の検討」「上限の見直し」といった具体的な制度改正について、「検討していく」「必要な財政支援を検討していきたい」という表現に留まっており、被災者の切実なニーズに対し、国として「いつまでに」「どのような」対策を講じるのかという具体的な確約や見通しの提示が不足しています。特に復興工事の入札単価の課題について、さらなる柔軟な対応を求める質問に対し、現行の通知内容の紹介に終わるなど、現場の努力に見合った抜本的な仕組みの導入について、踏み込みが足りない点が見受けられます。

政府側の答弁には、実務的な対応と具体的な情報提供が認められます。

積極面としては、複数の省庁（経済産業省、観光庁、厚生労働省、国土交通省、消防庁など）が現地の課題に対して、既存制度の運用改善や追加的な支援制度を紹介しています。例えば、経済産業省が分割申請や事前着手を可能にしたこと、令和七年度補正予算に二百五十億円を計上したことなど、具体的な施策が示されています。また、国土交通省が珠洲市と協力して入札不調の課題に取り組む事業を実施していることなど、個別の自治体の課題に対応する努力が見られます。

ただし、答弁の質に課題もあります。第一に、多くの答弁が「検討する」「考えている」といった先延ばしの表現で終わっており、明確な制度改革や予算拡充の約束が少ないことです。質問者が提示した上限額の見直しや新たな支援策という要求に対して、多くの担当者は既存の枠組み内での対応（ファンドの活用、補助率のかさ上げなど）を説明するに留まっています。

第二に、回答が現状報告に偏りがちであり、質問者が指摘した根本的な問題解決に向けた道筋が必ずしも明確ではありません。例えば、医療施設の再建支援では「補助上限額の撤廃」という前向きな改善が示されている一方で、医師偏在や人口減少といった構造的問題への対応については、「課題があることを十分に踏まえ、必要な財政支援を検討していく」という抽象的な表現に留まっています。

第三に、各省庁の答弁にやや連携の不十分さが感じられます。復興には多くの課題が相互に関連していますが、各省庁が所管領域内での対応を説明するに留まり、横断的な対応の方針が明確でない部分があります。