特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性に関する質問主意書

本議論は国際人道法の解釈と実務への関係について、適時かつ重要な論点を事実と文献に基づいて取り上げているため意義があります。しかし、回答が形式的・一般論に終始しており、深掘りや具体的見解の提示を避けているため、政策形成や国民的理解の深化に資するものとは言い難いです。

本議論は、政府が推進する「特定利用空港・港湾」の整備が、有事において国際法（ジュネーヴ諸条約）上の「軍事目標」とみなされるリスクについて争点としています。質問者は米国国防総省の公式マニュアルや自衛隊の演習計画といった具体的な根拠を示して政府の見解を質しており、安全保障上の論点を明確化しようとする一定の意義があります。しかし、回答側は国際法の条文解釈の一般論を繰り返すにとどまり、具体的なリスクの有無についての深掘りや建設的な歩み寄りが見られないため、典型的な国会答弁の枠を出ない平行線の議論となっています。

この議論は国際人道法と日本の防衛インフラ政策の交差点における重要な論点を扱っています。質問者は具体的な法的根拠（ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第52条）と米国の軍事マニュアルの解釈を引用し、実際の自衛隊演習資料に基づいて、特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性について問うています。議論の強みは以下の点です。質問が具体的な法的文書と演習事例に基づいており、抽象論ではなく実務的な問題提起となっています。また、政府の公式Q&Aにおける「攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえません」という説明と、実際の軍事的現実との間にある潜在的な矛盾を指摘しようとしている点は、政策の透明性確保という観点で意義があります。しかし限界もあります。回答が予測可能な形式的応答に終始しており、実質的な議論の深化が見られません。質問者が求めている「政府見解と米国見解の比較」や「具体的状況下での判断基準」について、回答者は答弁を回避しています。結果として、住民や施設管理者が実際に知りたい情報（どのような条件下で軍事目標となり得るのか）は明らかになっていません。議論の価値は、重要な論点を国会記録に残したという点にありますが、政策決定や国民への情報提供という観点では不十分な結果となっています。

質問者は国際法の条文や米国の公式マニュアル・具体的な自衛隊演習の実態など、複数の根拠・事例を組み合わせて、仮説を丁寧に組み立てて質問しており、国会質問としての質は高いです。曖昧な点や国際的な相違点、国内運用の現実についても具体的に問いただしており、政策判断や国民の知る権利、地方自治体にとって大きな価値があります。

質問者は、内閣官房の既存のQ&A（「攻撃目標とされる可能性が高まるとはいえない」という主張）に対し、米国の「将来的な用途や潜在的な利用も軍事目標に含まれ得る」という具体的な法的解釈を持ち出して論理的に対抗しています。また、実際の演習計画を引き合いに出すことで、単なる理論上の懸念ではなく、現実に即した矛盾を指摘しようとする姿勢は評価できます。一方で、政府が「個別具体的な状況による」と答えることが予見される問いを重ねており、新たな言質を引き出すための戦術的な工夫（例えば「どのような条件下であれば民間施設とみなされ続けるのか」といった境界線の追及など）があればより洗練されたものとなりました。 この質問は、有事の際に周辺住民が受ける影響を懸念する地域住民や平和主義を重視する層にとって価値がありますが、防衛力の抑止力強化を最優先とする層にとっては、既定路線を遅延させる議論として価値が低いと感じられる可能性があります。

福島みずほ議員の質問は、議会質問として一定の水準に達しています。
質問の長所として、以下が挙げられます。まず、法的根拠が明確です。ジュネーヴ諸条約第一追加議定書という国際法の具体的条文を引用し、米国国防総省のLaw of War Manual、統合参謀本部のJoint Publication 3-60など、複数の権威ある文書を参照しています。次に、実証的根拠を提示している点です。2025年度自衛隊統合演習における九州防衛局の資料を引用し、「基地が使用できない事態」において民間空港を利用することが明記されていることを示しています。さらに、質問の構造が論理的です。一般論（民間空港の軍事目標該当性）から具体論（特定利用空港・港湾の該当性）へと段階的に問いを深めています。
一方で改善の余地もあります。質問が長文で複雑であり、一般市民にはやや理解しづらい構成となっています。また、米国の見解との比較を求めていますが、これは回答困難な質問設計であることが予測できたはずです（実際、政府は「有権的に解釈し得る立場にない」と回答）。質問の実質的な目的が「政府Q&Aの説明が不十分である」という指摘なのか、「特定利用空港・港湾制度そのものへの反対」なのか、やや曖昧です。
総合的には、専門的知識に基づいた真摯な質問であり、国際法と国内防衛政策の整合性という重要な論点を提起していますが、より明確な回答を引き出すための質問設計には工夫の余地がありました。

答弁者は条文の引用と従来の政府答弁を踏襲し、具体的な状況判断による決定の必要性を強調していますが、個別の事例や重要な対外比較については『答えられない』で済ませています。このため正確性・形式的妥当性は維持されていますが、学術的・政策的深みや国会での実質的説明責任の観点では十分とは言えません。

回答者は、国際人道法（議定書I第52条2）の定義を忠実に引用し、武力紛争法における「軍事目標」の判定は一律ではなく、その時点の状況に応じた個別具体的な判断が必要であるという、法的に「正解」とされる立場を堅持しています。これは政府答弁として瑕疵がなく、不必要な国際的な摩擦や誤解を避けるための慎重な対応です。しかし、米国側の見解について「有権的に解釈し得る立場にない」として一切の評価を避ける姿勢は、同盟国との認識共有の有無を問う質問への誠実な回答とは言い難く、説明責任の放棄と取られる余地があります。 この答弁は、法的整合性と政策遂行の自由度を保ちたい政府実務者や防衛当局にとって価値がありますが、行政の判断基準をより具体的に知りたい国民にとっては、不透明感を払拭できないため価値が低いといえます。

高市早苗内閣総理大臣の答弁は、法的には正確ですが、政治的・実質的には不十分な内容です。
答弁の形式的な正確性は認められます。ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第52条2項を正確に引用し、「その時点における状況下で判断する必要がある」という法的原則を述べている点は間違いではありません。また、他国の見解を「有権的に解釈し得る立場にない」とする回答も、外交的には妥当な立場です。
しかし、答弁には重大な問題があります。最も深刻なのは、実質的な情報提供の欠如です。質問者が求めているのは抽象的な法理ではなく、「どのような状況下で軍事目標となり得るのか」という具体的な判断基準や考え方です。「一概にお答えすることは困難」という回答は、すべての質問に対する逃げ口上として機能しています。
また、政府の一貫性にも疑問が生じます。政府自身のQ&Aでは「攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえません」と断定的に述べているにもかかわらず、国会答弁では「一概にお答えできない」としています。この矛盾について説明がありません。
さらに、住民への説明責任が果たされていません。特定利用空港・港湾に指定された地域の住民は、自分たちの施設が有事にどのようなリスクに晒されるのかを知る権利があります。「状況次第」という回答では、住民は判断材料を得られません。
国会答弁としての最低限の要件は満たしていますが、民主主義社会における行政の説明責任という観点からは、明らかに不十分な答弁です。より踏み込んだ説明、あるいは少なくとも「判断基準の考え方」程度は示すべきでした。