物価高対策の緊要性に関する質問主意書

質問は問題意識が明確で、社会的な関心も高い物価高対策について実情を踏まえ論点を幅広くカバーしています。しかし、政府答弁は全体的に既存の説明や資料紹介が多く、具体的な新規方策やデータに基づく詳細な分析、将来の政策的な方向性への踏み込みが十分とは言えません。理論的に重要な比較検証（海外の制度設計や効果）、財政・家計など具体数値やモデルに基づく推計も部分的に留まっており、明確な判断・方向性の提示が不足しています。従って政策議論の深化や合意形成の観点からは「普通の議論」と評価します。

本議論は、喫緊の課題である物価高に対し、野党側が「食料品の消費税ゼロ」という具体的かつ大胆な政策提言を行い、政府側が従来の論理（社会保障財源の確保、政策の効率性）を堅持して回答するという、国会における標準的な対立構造を示しています。現状のデータ（CPIや倒産件数）に基づいた現状分析は両者で概ね共有されていますが、具体的な解決策の妥当性については平行線となっており、新たな合意形成や歩み寄りが見られないため、この評価としました。

この議論は、物価高という重要な経済問題を扱っており、一定の価値はありますが、政策議論として深まりに欠ける典型的なパターンを示しています。
質問者は食料品消費税ゼロ化という具体的な政策提案を行い、それに関連する複数の角度から質問を展開しています。倒産件数、値上げ品目数、実質賃金の具体的データを提示し、問題の深刻さを示そうとしている点は評価できます。また、英国やカナダなど他国の事例を引き合いに出し、比較政策的な視点を導入しようとした試みも見られます。
しかし、回答者は多くの質問に対して「一概に申し上げることはできない」「確たることをお答えすることは困難である」という定型的な回答に終始しています。特に質問八の1と2では、他国事例の分析や制度導入時の影響試算を求めているにもかかわらず、実質的な情報提供がほとんどありません。
この結果、質問者が求めた政策判断に必要な材料（他国の経験、具体的な財政影響、経済効果の見込み）が十分に提供されず、議論が深化しないまま終わっています。国会質問として、政策の実現可能性や効果を検証するという本来の目的は部分的にしか達成されていません。
ただし、完全に無価値というわけではなく、消費税引き下げに対する政府の基本的な立場（社会保障財源としての位置づけ、レジシステム改修の必要性、高所得者も恩恵を受けるという非効率性）は明確になっています。また、現状の物価高に対する政府の認識も一定程度示されました。

質問者は具体的なデータ（倒産件数・品目数・実質賃金の推移など）を示して現状分析し、限定的な給付金・補助金の限界を指摘しつつ消費税ゼロの政策案を提示した上で、政府に対して政策課題・政策案の是非や他国制度の検証など多角的な視点から質問を投げかけています。論旨も明確で、物価動向の影響評価や具体的な対策有無、制度導入時の影響評価など、政策決定者が答えるべき論点を適切に掘り下げています。質問は社会的影響があり、経済政策に関心を持つ国民全体、特に家計が厳しい低所得層や中間層、政策担当者、経済学者にとって価値があります。一部「健康で文化的な最低限度の生活」の状況を説明する際、もう一段細かい事例や証拠の明示があるとより精密でしたが、全体として質問レベルは高いです。

質問者は、2025年1月の物価高倒産件数や実質賃金の推移など、客観的な統計数値を提示して現状の深刻さを明確に定義しています 。また、単なる批判にとどまらず「食料品の消費税ゼロ」という具体的な政策オプションを提示し、諸外国の事例（英国、カナダ等）を引き合いに出して、政府に具体的なシミュレーションや見解を迫る構成は、議論の土台を作る上で効果的です 。ただし、憲法25条を持ち出すなど感情的な訴えが一部混ざっており、より純粋な経済論理に特化すればさらに精緻な議論になった可能性があります。この質問は、物価高に苦しむ一般消費者や、抜本的な減税を求める層にとって価値がありますが、現状の財政規律を重視する層には現実味を欠くと映る可能性があります。

質問者の牧山議員は、構造的で体系的な質問を構成しています。以下の点が評価できます。
まず、問題認識の提示から始め（企業倒産の増加、値上げ品目の増加、実質賃金の減少）、具体的な数値データを示して問題の深刻さを可視化しています。特に「2025年1月の物価高倒産が前年同月比27.0%増の61件」「2025年通年の値上げ品目は2万品目」「実質賃金は8ヶ月連続で前年同月を下回る」といった具体的な数字は、議論の土台として機能しています。
質問の構成も論理的です。現状認識の確認（質問一、二）→具体的な影響の確認（質問三）→政府の決意の確認（質問四）→既存対策の評価（質問五）→今後の方針（質問六）→具体的政策提案の検討状況（質問七）→国際比較と影響試算（質問八）という流れで、一般から具体へ、現状から提案へと展開しています。
また、憲法第25条（生存権）を引用し、低所得家庭の子どもが夏休み中に空腹を我慢している状況を指摘した質問三は、抽象的な経済指標だけでなく、人権と生活実態の視点を導入しており、政策議論に必要な多角的視点を提供しています。
さらに、質問八で英国、アイルランド、カナダ、オーストラリア、韓国など複数の先進国の事例を挙げ、比較政策研究の視点を導入しようとした点も評価できます。
ただし、いくつかの改善点も指摘できます。質問四の「断固たる決意（デターミネーション）」という表現は、実質的な政策議論というより修辞的・政治的なレトリックに偏っており、具体的な政策判断に資する情報を引き出すには不適切です。また、質問八の2で「我が国が同様の制度を導入した場合」と尋ねていますが、「同様」が何を指すのか（どの国のどの制度か）が不明確で、回答者が答えにくい質問設計になっています。
食料品消費税ゼロ化という提案自体については、その実現可能性や代替財源についての具体的な提案が質問に含まれておらず、単に「立憲民主党は提案している」と述べるにとどまっています。より深い政策議論を求めるならば、財源確保策や段階的実施案なども含めた質問設計が望ましかったでしょう。

政府の答弁は一定のデータ（消費者物価上昇率や家計支出構造等）を用いて現状認識を説明し、基本的な政策姿勢（例: 消費税率の慎重な運用理由、生保制度の趣旨等）も答えていますが、多くの設問に対し『個別状況は様々・一概にいえない』『具体的な数値は困難』『他国との比較は断定できない』と抽象的・消極的な回答姿勢が目立ちます。また、「健康で文化的な最低限度の生活」については、質問意図に対する掘り下げや具体的実態への認識表明がやや弱く、ゼロ税率問題についてもメリット・デメリットのバランスを明確に述べるより、制度的制約や一般論の説明にとどまっています。それでも礼節を欠く表現や揚げ足取りはなく、明確に否定される内容もありませんが、政策論争を発展させるには十分な踏み込みが足りません。

答弁者は、質問者が提示した事実関係（低所得者ほど食料品価格上昇の影響を受ける等）を認めつつ、政府の基本方針を論理的に説明しています 。特に「消費税ゼロ」の提案に対し、システムの改修コスト、高所得者への恩恵、社会保障財源の喪失といった多角的な懸念点を具体的に列挙しており、反対の論理構成としては一定の整合性があります 。また、食料品税率を0%にした場合の減収見込を「5兆円程度」と試算値を回答した点は、情報の透明性を確保する姿勢が見られます 。一方で、諸外国の事例分析や将来の物価動向予測については「困難である」との回答に終始しており、政策の可能性を広げる建設的な姿勢は乏しいと言わざるを得ません。この答弁は、現行制度の安定を望む層や財政健全化派には価値がありますが、即効性のある救済を求める困窮層にとっては価値が低い内容です。

高市内閣総理大臣（実際には関係省庁が作成）の答弁は、形式的には丁寧ですが、実質的な情報提供という点で大きな問題があります。
肯定的な点としては、答弁一及び二で、消費者物価が対前年比3%程度上昇していること、令和7年9月の消費者物価指数上昇率に対して食料品の寄与度が6割程度を占めること、低所得者世帯ほど消費支出に占める食料品の割合が高いことなど、具体的なデータを示して現状認識を共有しています。また、「国民は低所得者世帯を中心に大変厳しい状況に置かれている」と明確に認識を示した点も評価できます。
答弁五では、電気・ガス料金支援やガソリン価格抑制策が一定の効果を発揮していることを具体的に示しており、既存政策の評価という点では最低限の説明責任を果たしています。
答弁七では、消費税引き下げを検討しない理由を複数挙げています（社会保障財源としての位置づけ、レジシステム改修に相当の準備期間が必要、高所得者も恩恵を受けるため低所得者支援として非効率）。政策判断の根拠を示しているという意味で、完全に無価値ではありません。
しかし、問題点の方がはるかに大きいです。
最大の問題は、答弁八の1と2における情報提供の欠如です。質問八の1では、他国における食料品消費税ゼロ税率・非課税制度の内容と経済効果の分析を求めているにもかかわらず、「一概に申し上げることはできない」と回答しています。しかし、これは政府として調査分析すべき事項であり、「各国の状況は様々」という理由で回答を回避するのは不適切です。少なくとも、主要数カ国について制度の概要や導入時の状況を説明することは可能なはずです。
答弁八の2も同様です。食料品消費税ゼロ化の財政影響について、「軽減税率8%を0%にした場合の減収見込額は国及び地方合計で5兆円程度」という機械的計算は示していますが、消費者物価指数や家計支出構造への影響については「確たることをお答えすることは困難」と回答しています。しかし、財務省や内閣府には経済モデルがあり、ある程度の試算は技術的に可能なはずです。「確実な予測は困難」としても、「こういう前提ではこの程度の影響が見込まれる」という幅を持った試算を示すことは、政策判断に資する情報提供として必要です。
また、答弁三では、質問者が憲法第25条に言及して「健康で文化的な最低限度の生活が脅かされている状況」について認識を問うているにもかかわらず、「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」として実質的な回答を避け、既存の法制度（子どもの貧困対策法、生活保護法）の説明に終始しています。これは質問の核心を回避する典型的な官僚答弁です。
答弁六でも、「有効な手段」を問われているにもかかわらず、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や電気・ガス代支援等の具体的な内容を検討している」という進行中の作業を述べるにとどまり、どのような手段が有効と考えているのかという政策判断は示されていません。
全体として、この答弁は「答えているようで答えていない」典型的な防衛的答弁であり、国会質問に対する説明責任を十分に果たしているとは言えません。特に、政策の実現可能性や効果を検証するために必要な分析的情報がほとんど提供されていない点が重大な欠陥です。