風水害等による被災住宅の応急修理費支給拡充等に関する質問主意書

質問者は現場の声を踏まえた具体的な課題意識を持ち、制度の改善や運用の柔軟化を求めるなど実務的な問題提起を行っています。一方で、各要請について専門用語や制度の定義が曖昧な部分があり、必ずしも現行制度や政策運用実務とのかみ合わせを意識した精緻さという点では多少課題が見られます。回答者は現行法令・運用指針・既存支援策の紹介や現在の運用状況について丁寧に説明していますが、質問趣旨の背景や改善ニーズに対して踏み込んだ建設的な姿勢や新規の検討姿勢は示しておらず、実質的な政策改善余地や問題解決に至る余韻を残しました。両者それぞれの立場からの主張は理解できますが、議論としての精緻さや発展性の観点で限界があります。

被災者支援、特に応急修理費の支給対象や運用に関する具体的な改善要求と、それに対する政府の現行制度の運用状況や今後の対応方針が示されており、災害対策と住宅政策における実務的な論点が明確になっています。質問は具体的な現場の声を反映しており、切実な問題提起となっています。一方、答弁は現行制度の枠組みと課題（財政負担など）を示しつつ、柔軟な運用が行われている事例（緊急修理の先行実施）や、制度の限界（一部損壊は部分修理の対象外）を説明しており、論点に対して正面から答えています。ただし、一部の質問に対して「意味するところが必ずしも明らかではない」と指摘している点は、質問と回答の間に若干の認識のずれがあったことを示唆しており、議論の精密さをわずかに損なっています。

この議論は、2025年9月の台風・竜巻被害という具体的な災害事例に基づき、現行の災害救助制度の運用上の課題を明確に指摘し、制度改善を求めるという実務的な価値を持っています。質問者は現地調査に基づいて具体的な要請を行い、回答者も法的根拠を示しながら現行制度の仕組みと限界を説明しています。
ただし、議論として若干の限界も見られます。質問者の要請が「応急修理費の支給」という表現を使っているのに対し、回答者が「意味するところが必ずしも明らかではない」と繰り返し指摘している点は、質問の技術的精度に改善の余地があることを示しています。また、回答は現行制度の説明に終始し、要請事項に対する具体的な検討結果や今後の対応方針という質問者が求めた核心部分への明確な回答が不足しています。
災害被災者支援という重要な政策課題について、現場の声を反映した問題提起と制度的な応答が交わされている点で一定の価値がありますが、建設的な政策議論に発展するには至っていないため、「まあまあ良い議論」と評価します。

現地視察や被災者の声に基づく提言であり、被災者・現場の問題意識に即した具体的な制度運用の改善や緩和策を提案している点は評価できます。しかし、「応急修理費」や「繰り返し支給」の定義が曖昧であり、現行制度との齟齬に配慮した質問の構成や、法令・運用指針との関係まで踏み込んだ設問になっていない点でやや精密さを欠いています。そのため政策担当者や法令解釈当事者にとっては解釈の余地が広くなり、現行制度との整合性を図りにくくなっています。

質問は、2025年9月の竜巻・台風被害の現場の声を直接反映したものであり、被災者の具体的なニーズ（雨漏り、風害の認定、上限額、繰り返し支給）に焦点を当てた、極めて実用的な改善要求です。特に、罹災証明の被害認定を待たずに応急修理費の支給を認めることや、「一部損壊」以下の認定の場合の支給拡大を求める点、風害における雨漏り被害の確認徹底を求める点は、現行制度の迅速性や実態との乖離に関する重要な問題提起であり、被災者にとって大きな価値があります。

誰にとって価値があったか： 風水害などの被災者、特に応急修理を必要としている人々、および被災者支援を担当する地方自治体職員。

誰にとって価値がなかったか： 現行制度の枠組み維持を重視する立場の人々。

質問者の山本太郎議員は、実際に被災地を訪問して現場の声を聴取し、具体的な4項目の要請を行っています。この点は現場主義に基づく実務的なアプローチとして評価できます。
質問の強みとして以下の点が挙げられます。

現地調査に基づく具体性（静岡県の竜巻・台風被害）
問題点の明確な特定（雨漏り被害への対応、一部損壊世帯の扱い、屋根修理費の上限、繰り返し支給）
実務的な改善提案（被害認定基準の運用改善、柔軟な予算措置）
明確な回答要求（検討結果、対応方針、必要ないと考える理由の明示）

一方で、技術的な課題も見られます。回答者から「意味するところが必ずしも明らかではない」と3回指摘されているように、専門用語の使用が不正確です。災害救助法における「応急修理」は市町村が実施主体となる現物給付制度であり、「応急修理費の支給」という表現は制度理解の不正確さを示唆しています。
また、質問が「政府の検討結果及び今後の対応方針を示されたい」と求めているものの、これまでの政府の検討経過や拒否理由についての認識が質問文に示されていないため、回答者は過去の国会答弁を引用するだけで済ませています。

回答者は現行法令、運用指針、具体的な支援策や過去の国会答弁を引用しつつ現状の枠組みや支援提供の仕組み、拡充を行わない根拠などを列挙しており、基本的な説明責任は果たしています。一方で、質問趣旨の中核にある「現場からの改善要望」に対する前向きな政策検討や、国民生活の新たな実情に則した今後の対応の余地については明確に述べておらず、書類上の形式的回答にとどまっている印象です。専門家や被災者から見て実践的価値や問題解決志向が高い答弁とは評価しにくいです。

答弁は、質問の各要請事項に対し、現行の災害救助法に基づく「緊急修理」と「部分修理」の枠組みを明確に示し、制度の現状と限界を説明しています。被害認定調査を待たずに緊急修理を実施している静岡県の事例や、雨漏りの恐れがある場合の詳細な被害認定調査を行うよう地方公共団体へ周知したことなど、現行制度内での柔軟な運用実態を具体的に示している点は評価できます。
一方で、「一部損壊」を部分修理の対象としない理由として、過去の国会答弁を引用し、「国や都道府県の財政負担などの課題」を挙げ、制度改正には慎重な姿勢を示しており、質問者の要求には応じていません。また、応急修理費の上限額引き上げや繰り返し支給についても、現時点での実施は考えていないとしています。回答内容に新規性は少なく、制度の現状維持を是とする姿勢が強く見られますが、質問に真正面から答えているため、「普通の答弁」と評価します。

誰にとって価値があったか： 現行の被災者支援制度の運用実態（緊急修理の先行実施など）や、制度改正の課題（財政負担）を知りたい人々、および制度の維持を求める人々。

誰にとって価値がなかったか： 応急修理費の支給拡大や、上限額の引き上げといった制度の抜本的な改善を強く求めている被災者や支援者。

回答者（木原稔国務大臣）の答弁は、法的根拠と制度の仕組みを詳細に説明している点では形式的には丁寧ですが、質問者が求めた核心的な事項に対する実質的な回答としては不十分です。
答弁の問題点として以下が挙げられます。
第一に、質問者が明確に「政府の検討結果及び今後の対応方針を示されたい」と求めているにもかかわらず、回答は現行制度の説明と「現時点において考えていない」という消極的な姿勢の表明に留まっています。質問者の要請事項について政府内で検討を行ったのか、行ったとすればどのような議論があったのか、今後検討する予定があるのかといった、政策形成プロセスに関する情報が一切示されていません。
第二に、「意味するところが必ずしも明らかではない」という指摘を3回繰り返していますが、これは質問の趣旨を合理的に解釈して実質的に回答する努力を放棄しているとも受け取れます。質問者の意図は文脈から十分推測可能であり、より建設的な対応が可能だったはずです。
第三に、要請事項「一」「二」への回答では、静岡県での現行の運用や内閣府の事務連絡を紹介していますが、これらが質問者の要請を満たしているのか、不足しているのかという評価がありません。また、一部損壊世帯を支援対象外としている理由について、令和3年の国会答弁を引用するだけで、4年以上経過した現時点での政府の見解や財政状況の変化についての言及がありません。
第四に、要請事項「四」への回答は、ブルーシート等の追加提供が可能という限定的な内容に留まり、質問者が意図した「屋根修理の複数回実施」という趣旨に十分応えていません。
ただし、答弁にも一定の価値があります。災害救助法と災害対策基本法の法的枠組み、緊急修理と部分修理の区別、被害認定調査の手続きなど、制度の全体像を理解する上で有用な情報が含まれています。また、被災者生活再建支援金や災害援護資金など、他の支援策の存在にも言及しています。
総合的に見て、形式的には丁寧でも実質的には質問者の問いに正面から答えていない、防御的で非建設的な答弁であり、「微妙な答弁」と評価します。