第219回国会　衆議院　憲法審査会　第2号　令和7年11月20日(4/5)

・扱っているテーマ（国民投票における偽情報対策、表現の自由、広報協議会の在り方）は、民主主義制度に関わる重要な政策課題です。
・しかし大石あきこ議員による質問は、議題の中心であった「海外制度視察の報告内容」から大きく離れ、国内政治情勢や政局批判の色合いが強くなり、本来の議論の深化に直接つながりにくい部分がありました。

本議論は、前半で河西宏一委員が海外調査の重要な論点（間接規制と表現の自由）を整理・確認し、議論の土台を固めた点では高い価値がありました。しかし、後半の大石あきこ委員の発言は、海外調査報告の内容や、国民投票法の具体的な制度設計といった論点から逸脱し、特定の過去の政治問題（Dappi問題）と憲法審査会の運営に対する批判に焦点を当てています。これは、憲法審査会の場を借りた政治的な主張と批判であり、調査報告に基づく制度論的な議論の継続性という点では生産性を下げたため、「良い議論」ではなく「まあまあ良い議論」に留まると評価します。

河西議員の発言は海外調査報告を踏まえた建設的な意見であり、偽情報対策の論点を整理している点で価値があります。

しかし、大石議員の発言は、偽情報対策の本題から大きく外れ、政権交代や生活保護裁判、Dappi問題などを理由に「毎週開催をやめろ」「仕切り直しを」と主張しており、憲法審査会の目的（国民投票制度の整備）から逸脱しています。議場を政治的アピールの場として使う形になり、生産性が大きく損なわれています。

・国民投票における広報協議会の独立性・公平性を確保するという指摘は、制度の適正化という観点から価値があります。
・しかし、「毎週開催をやめるべき」「改憲勢力の問題がある」「政権批判」「生活保護問題など別テーマを拡張」等、本質的論点と直接関係しない要素が多く含まれました。
・質問というより政治姿勢表明の側面が強く、事実情報に基づいた制度論を深める構造にはなっていません。
→よって「政策に資する部分は一部あるが、質問としての質は十分でない」という判断です。

実質的に憲法審査会の毎週開催への反対表明と、過去の特定の裁判事例（Dappi問題）を理由とした議論の一時停止（待った）の要求です。委員は、国会で生じた具体的な問題（Dappi）を挙げて、偽情報への自浄作用が担保されない現状で国民投票法の議論を進めることへの懸念を示しており、政治的批判としては意味を持ちます。しかし、本審査会の論点である海外の偽情報対策の報告や、それに基づく国民投票法の具体的な条文に関する質問や意見交換には繋がっておらず、憲法審査会という議論の場で求められる質問の質（制度論的な深掘り）という観点からは、論点が合致しなかったため、「あまり価値のない質問」と評価します。

河西宏一議員の発言は質問ではなく意見表明ですが、海外調査を基に表現の自由とのバランス、政治広告規制、外国介入、ファクトチェックの4点を整理しており、審査会の議論として適切で価値があります。

一方、大石あきこ議員は「海外報告は興味深い」と認めながら、すぐに「今は憲法改正の準備をする時期ではない」「毎週開くな」と主張し、政権交代や生活保護裁判など本題と直接関係のない理由を並べています。憲法審査会は制度整備を目的とする場であり、開催の是非をそこで主張するのは議会手続として不適切です。憲法改正に反対する立場の人には共感を得られるかもしれませんが、審査会の目的に沿った議論を進める議員・関係者にとっては時間の無駄であり、議会質問・発言としての質は低いです。

・武正会長は感情的な対立を避け、議会運営上の手続きを尊重する形で応じています。
・しかし、質問内容の本質（広報協議会の独立性確保、審査会の役割整理など）については踏み込まず、「幹事会で協議する」とのみ述べて議論を閉じています。
・結果として読者・国民が理解を深める情報は提供されず、議会審議の役割を十分果たしたとは言えません。

この会議録の部分では、河西宏一委員と大石あきこ委員の発言は、主に意見陳述や主張の形式をとっており、それらに対する答弁者（政府や事務局の担当者）からの直接的な回答が記録されていません。そのため、回答の質を評価する対象が存在しないため「評価対象外」とします。

武正公一会長の答弁は「後刻、幹事会で協議いたします」の一言のみです。開催の是非という運営上の重大な申し出に対し、即答を避けて幹事会に持ち込む対応は、会長として中立性を保つ意味で適切な判断です。内容としては極めて短く具体性はありませんが、議事進行上のルールに則っており、礼節を欠く点や稚拙さはありません。制度整備を進めたい議員にとっては「議論が進まない」結果になりますが、大石議員の申し出に対しては必要な最低限の対応と言えます。