第219回国会　衆議院　憲法審査会　第2号　令和7年11月20日(1/5)

この議論は、以下の点で議会質問として高い適切性があると判断します。
・偽情報や外国からの介入という、選挙制度における実務上の大きな課題を扱っている
・質問者が海外調査報告（イギリス・EU・ドイツ）に直接関係した具体的質問を行い、議論の深化につながっている
・答弁者も調査結果に基づき、技術進歩への対応や社会的リテラシー向上の必要性など実務的な観点から回答している
・双方とも落ち着いた議論姿勢で、国民にとっての価値が高い

本議論は、衆議院憲法審査会における海外調査報告を受けたものであり、現代の民主主義が直面する喫緊かつ重要な課題である「ネット上の偽情報対策と表現の自由とのバランス」に焦点を当てています。質問者と回答者（調査団メンバー）双方が、海外での具体的な取り組み（EUのDSA、政治広告規制など）と、その運用上の課題（技術変化の速さ、表現の自由との兼ね合いなど）を事実ベースで確認し合っており、抽象論に終わっていません。特に、プラットフォームビジネスへの規制強化という難しい論点に踏み込み、海外の事例と日本の状況を比較検討している点で、憲法改正国民投票の議論を進める上での土台を深める役割を果たしており、生産性が高い議論と言えます。

この議論は、海外調査報告という形式において、高い価値を持つ内容となっています。以下の点で評価できます。

評価できる点：

第一に、調査の設計が適切です。枝野団長は、2007年の国民投票法制定時には想定されていなかった現代的課題（SNSの偽情報、外国勢力の介入）を明確にテーマとして設定し、3か国・機関で体系的に調査を行っています。単なる視察ではなく、具体的な法制度（イギリスのオンライン安全法、EUのDSA、ドイツのネットワーク執行法）とその執行状況、課題まで踏み込んで調査しています。

第二に、報告内容が具体的かつ実務的です。各国の制度について、単に「こういう法律がある」という表面的な紹介にとどまらず、「OFCOMには政府が削除命令を出す権限はなく、事業者に任意で依頼する」「EUのDSAでは個人の権利侵害がない偽情報には十分機能しない」など、制度の限界や課題まで正確に報告されています。これは立法府として今後の法整備を検討する際に実質的な参考となる情報です。

第三に、表現の自由との緊張関係という本質的な論点を各国が共有していることを明示している点が重要です。「国家が情報の真偽を判断すると、時の政権が都合の悪い情報を隠す危険性がある」というドイツの原則や、規制の態様を「システムに焦点を当てたもの」にとどめているイギリスの工夫など、民主主義国家が直面する共通のジレンマを浮き彫りにしています。

第四に、大串議員からの質問が実務経験（3年間選挙責任者を務めた経験）に基づいており、「技術の変化が速い」「この一年半で急速に変化した」という現場感覚からの問題提起となっています。これに対して武正会長が「メディアリテラシー向上」「EUとの協力」という方向性を示すなど、報告と質疑が有機的につながっています。

改善の余地がある点：

一点目として、調査参加者が3名のみと少人数であり、各会派の多様な視点が十分反映されていない可能性があります。憲法審査会という重要な場での海外調査としては、より多くの会派から参加者を募ることも検討に値したかもしれません。

二点目として、大串議員との質疑応答が時間的制約もあり短く、「プラットフォーム規制の実効性をどう担保するか」という重要な論点について、より深い議論には至っていません。武正会長の答弁は「EUの人口規模による交渉力」という示唆にとどまっており、日本独自の状況における具体的な制度設計の議論には発展していません。

総合的には、立法府として海外の先進的な取り組みを学び、日本の制度設計に活かすという本来の目的を十分に果たしている質の高い議論と評価できます。

質問者（大串博志議員）は、以下の点で質問の質が高いです。
・「技術変化が速い中で海外当局はどう対応しているか」「プラットフォーム規制の実効性をどう担保するか」という、課題の本質を突いた質問をしている
・個人的な選挙運動経験を踏まえつつも、議題に直接関係しており過度に主観的になっていない
・国際比較の観点を取り入れ、立法府として検討すべき論点を明確化している
→国会全体や国民にとって有益な知見を引き出す役割を果たしている

質問者である大串博志委員は、ご自身の選挙実務の経験に基づき、「SNSが投票行動に与える影響の急速な変化」という現場感覚に基づいた問題提起を行っています。この問題提起は、机上の空論ではなく、対応策の設計において最も重要となる「スピード」と「実効性」という本質的な課題を浮き彫りにしています。

特に、二つ目の質問で、問題の大本がプラットフォームビジネスのアルゴリズムにあると鋭く指摘し、「表現の自由」に配意しながら規制を強化する実効性の担保という、議論の核心的な論点を明確に提示しました。これは、単に海外事例を聞くだけでなく、日本国内での具体的な対応策の方向性を問うものであり、国権の最高機関である議会の委員として極めて適切で質の高い質問であったと評価できます。

大串博志議員の質問は、実務経験に基づいた現実的な問題意識から発せられており、一定の価値がありますが、議会質問としての深度にはやや物足りなさが残ります。

評価できる点：

第一に、問題意識が明確で現実に即しています。「この三年間で急速に変化した」「特にこの一年半の中でも急速に変化した」という具体的な時間軸を示しながら、SNSが投票行動に与える影響の変化を指摘しています。これは3年間選挙責任者を務めた経験に基づく実感であり、理論だけでなく現場の感覚を反映した問題提起として価値があります。

第二に、質問の焦点が適切です。「技術の変化のスピードが速い中でどう対応するか」という第一の質問と、「プラットフォームビジネスへの規制をどう実効化するか」という第二の質問は、報告内容の核心を突いています。特に「大本はプラットフォームビジネスにある」という指摘は、問題の構造を正確に理解していることを示しています。

第三に、質問が政治的な対立を煽るものではなく、「与野党で協議の場を持った」「事業者からヒアリングした」という建設的な姿勢を示している点も評価できます。

改善の余地がある点：

第一に、質問が抽象的で、具体的な政策提案や選択肢の比較検討に踏み込んでいません。「どのように対応していこうとしているのか」という質問は広すぎて、答弁者も概括的な回答にならざるを得ません。例えば「EUのDSAでは制裁金が売上の6％だが、日本で同様の制度を導入する場合の課題は何か」といった、より具体的な質問であれば、深い議論が可能だったと思われます。

第二に、質問時間が5分という制約があるとはいえ、2つの質問で終わっており、報告内容の豊富さに比して質疑が浅い印象を受けます。例えば、「デジタルインプリント表示義務」「ファクトチェック団体の育成」「ターゲティング技術の規制」など、報告で言及された具体的な制度について掘り下げる機会がありました。

第三に、「与野党協議で議論したが難しかった」という経験について、何が難しかったのか、どのような論点で意見が分かれたのか、もう少し具体的に説明があれば、今後の審査会での議論の参考になったと考えられます。

総合的には、実務経験に基づいた問題意識は評価できるものの、議会質問としてより具体的で深い議論を引き出す工夫の余地があったと言えます。

回答者（武正公一会長）は、以下の点で評価できます。
・海外当局の実情（社会全体のリテラシー向上策、プラットフォーマーへのアプローチなど）を具体的に紹介しており、質問に丁寧に応じている
・「表現の自由とのバランス」「人口規模を背景とした交渉力」など政策判断に必要な視点を提供している
・不用意な政治的対立を生まず、議論の前進に寄与している

回答者である武正公一会長は、質問者の指摘（技術変化の速さ、規制の実効性）を正面から受け止め、海外当局が直面する現実を具体的に伝えました。

• 一つ目の質問に対しては、技術対応だけでなく、より根本的な対策として「メディアリテラシーを高める施策」が重要視されているという、社会全体の対応策に関する情報を回答しました。
• 二つ目の質問（規制の実効性）に対しては、EUのDSAの設計思想（表現の自由への配慮とプラットフォーマーの自主性尊重）という法の技術的な評価に加え、EUの規制が実効性を持つ背景として「4億5千万人の人口を背景とした交渉力」という地政学的・経済的な要素を提示しました。

この「交渉力」に関する言及は、日本の将来的な規制設計を考える上で、国内法制だけでなく国際協調の視点を導入する必要があることを示唆しており、極めて示唆に富むものでした。調査団メンバーとしての知見と、その背景にある構造的な問題を的確に伝えており、国会での答弁として非常に価値が高かったと評価できます。

武正公一会長（当時の調査参加者）の答弁は、調査内容を踏まえた適切な情報提供がなされていますが、議論を深める観点からはやや物足りなさが残ります。

評価できる点：

第一に、答弁内容が調査結果に基づいた具体的なものとなっています。「メディア関係者の相互交流を通じたスキルアップ」「社会全体のメディアリテラシーを高める施策」など、欧州当局が実際に取り組んでいる対応策を紹介しています。また、「EUのAI法一部延期案」という最新の動向にも言及しており、情報のアップデートがなされています。

第二に、プラットフォーマー規制の実効性について、「四億五千万人の人口を背景とした交渉力が理由」という重要な示唆を提供しています。これは、日本単独では規制が難しい可能性があることを暗に示唆しており、「EUによる規制との相乗効果」という方向性を示した点は評価できます。実際、「五億七千万人のパワーで一緒にやりましょうと言われた」というエピソードも具体的で説得力があります。

第三に、答弁が調査報告の枠内にとどまり、政治的な偏りや恣意的な解釈を避けている点は適切です。

改善の余地がある点：

第一に、答弁が調査内容の紹介にとどまり、「では日本としてどうすべきか」という具体的な方向性の提示が弱い点です。「メディアリテラシーを高める」「EUと協力する」というのは方向性としては正しいものの、具体的にどのような制度設計が可能か、どのような課題があるかについての踏み込んだ言及はありません。

第二に、大串議員が「プラットフォームビジネスへの規制強化は不可避ではないか」「日本ではまだ機運の醸成もいっていない」と問題提起しているのに対し、この認識の妥当性や、機運を醸成するために何が必要かといった点について、正面から答えていません。調査参加者として、各国の取り組みを見た上での個人的な見解をもう少し示すことができたと思われます。

第三に、5分という時間制約はあるものの、答弁が2回で終わっており、質問者との議論が深まっていません。例えば、「日本でプラットフォーム規制を導入する場合の法的課題は何か」「憲法上の表現の自由との関係をどう整理すべきか」といった論点について、調査で得た知見を踏まえたより詳細な説明があれば、審査会全体の議論に資する内容となったと考えられます。

第四に、答弁の最後が「個人の所感」という形で述べられていますが、調査団の一員として公式に報告している場であることを考えると、個人的見解なのか調査団としての見解なのか、やや曖昧な印象を与えています。

総合的には、調査内容を適切に伝える答弁ではあるものの、議会における政策議論を深化させるという観点からは、より踏み込んだ内容が期待されたと言えます。ただし、これは憲法審査会という場の性質上、慎重な対応が求められる側面もあり、一定の理解は可能です。