痛くない乳がん検診に関する質問主意書

本件の議論は、乳がん検診という国民の健康に直結する重要テーマを扱っており、質問者は新しい検査方法（MRI検診）の有効性、自治体の先行事例、普及方法、ガイドライン改定の必要性など複数の観点から精密に問いかけています。一方で、政府側は「科学的根拠の確認」「ガイドライン更新のプロセス」「死亡率減少効果の有無」など、制度上の現状と制約を踏まえて答えており、一定の整合性があります。
ただし、質問者の具体的な問題提起（受診率の低さ、痛みへの懸念、自治体の成功事例）に対して、政府の答弁は一貫して「現時点では推奨できない」「ガイドライン更新後に議論する」と繰り返す形が多く、議論の深まりはやや限定的でした。よって、「良い議論」ほど噛み合ってはいないが、社会的に重要で事実に基づいたやりとりであるため「まあまあ良い議論」と評価できます。

この議論は、乳がんという深刻な疾病対策において、受診率向上と診断精度という二つの重要な課題を扱っています。質問者は、マンモグラフィの痛みによる受診控え 、および高濃度乳房に対する精度の限界という具体的な問題点を挙げ 、その代替案として乳がんMRI検診（ドゥイブス法を用いた非造影の無痛乳がんMRI検診）を提起しました。政府答弁は、MRI検診の有効性がまだ死亡率の減少効果として科学的に確立されていない という現状を基盤としつつも、最新の専門家会議（検討会）で国立がん研究センターにガイドラインの更新を依頼したという、将来の政策プロセスを具体的に示しました。これにより、質問で提起された懸念が政策検討の場に乗ったという点で一定の成果があります。ただし、現時点での政策的な判断を保留する内容が多く、議論が「今後の調査研究待ち」で終わっているため、「良い議論」には至りませんでした。

質問が最新の科学的課題（高濃度乳房への対応、受診率の低さ、痛みによる受診控え）と具体的地方自治体の実例を正確に挙げて提起し、政府が「ちょうどそのタイミングでガイドライン更新を決定していた」ことを引き出し、今後の調査・検討の確約まで取り付けたため、政策が実際に一歩前進するきっかけになった非常に生産的なやりとりです。

質問者（塩村あやか議員）は、乳がん罹患率の統計、高濃度乳房の割合、痛みが受診率の妨げとなっている現状、自治体の助成事例、ふるさと納税の活用など、多数の事実を示しながら複数の角度から問題を整理しています。
特に以下の点が評価できます。
・検査の種類（マンモグラフィ・エコー・MRI）ごとの特徴を理解した上で質問している
・「死亡率減少効果」という検診政策の根本基準に触れ、科学的検証を求めている
・地方自治体の例（彦根市）を示し、住民のニーズに基づく政策的提案を行っている
・国の指針への将来的な位置づけまで論点を広げている

質問の量は多いものの、構造は整理されており、国会質問として有用性の高い内容です。そのため「良い質問」と評価できます。

質問者は、以下の点で政策議論として質の高い質問を提示しています。

• 明確な社会問題の指摘：女性のがん罹患数が乳房で最も多い にもかかわらず、検診受診率が47.4パーセントにとどまっている という現状をデータに基づいて示し、受診率向上の必要性を明確にしました。
• 科学的根拠に基づく論点提起：従来のマンモグラフィの「痛み」という受診行動に関わる課題 と、高濃度乳房に対する「診断精度」という科学・医学的な課題 の両方を指摘し、多角的に問題提起をしています。
• 具体的な代替案と好事例の提示：
  • 代替技術として乳がんMRI検診を具体的に提案しています。
  • 地方公共団体（彦根市）が全額助成したところ、短期間で申込みが殺到したという国民ニーズを示す具体的な好事例 を提示し、普及促進の必要性を裏付けています。
• 将来的な政策の位置付けへの言及：「将来的に指針へ位置付けることも含め」という、国が関与する政策の最終目標に言及しており、政府のロードマップを引き出そうとしています。

・乳がん罹患数、受診率、高濃度乳房の割合など正確な数字を明示しています。
・痛みによる受診控えという国民の声を、彦根市の全額助成が数日で定員到達という極めて具体的で説得力のある事例で裏付けています。
・高濃度乳房でのマンモグラフィの限界を指摘しつつ、過度にマンモグラフィを否定せず、MRIを「選択肢の一つ」として位置づけるバランスの取れた主張です。
・質問の構成が非常に論理的で、政府が逃げにくい形に仕上げており、議会質問として最高レベルの質です。

答弁者（内閣総理大臣臨時代理・国務大臣 木原稔）は、質問に対して手続き上の現状と科学的根拠の不足を丁寧に説明しており、形式的な答弁としては標準的です。
しかし、以下の点から議論を前に進める力は限定的でした。

・質問の多くに対し「有効性の証拠がたまっていないため現時点では答えられない」という回答が繰り返され、実質的な論点の深掘りが乏しい
・自治体の成功例（彦根市）について「承知している」とするのみで、政策的示唆の分析が薄い
・MRI検診の課題やメリットなど、追加的事実や政府の独自評価をほとんど示していない
・科学的根拠の収集という理由で後ろ倒しにしており、実質的には現状維持の答弁に近い

政策議論としての深まりは弱いことから「普通の答弁」と評価することが適切です。

政府答弁は、質問の意図を把握し、現行の政策判断の根拠と今後の対応方針を明確に示しています。

• 科学的判断の原則遵守：がん検診を国の指針に位置付ける際の原則である「がんによる死亡率を減少させることについて信頼性の高い科学的根拠」 を基盤としていることを明確に示しており、政策の前提条件を崩していません。
• 今後の政策プロセスの明確化：質問者が求めているMRI検診の有効性調査について、すでに国立がん研究センターへのガイドライン更新の依頼が行われたこと、および、その結果に基づいて専門家による検討会で指針への位置付けを議論する予定 であるという、具体的な時系列と体制を示しました。これは、質問者や国民に対し、政策検討が進んでいることを伝える点で価値があります。
• 誰にとって価値があったか：
  • 価値があった：乳がんMRI検診の有効性に関心を持つ人々や医療関係者にとって、国の公式な科学的評価（ガイドライン更新） が今後行われるという具体的な情報が得られました。
  • 価値がなかった：彦根市の事例 など、地域における自主的な普及活動について「好事例として他の地方公共団体に周知する」ことを現時点ではしない と回答したため、即座の普及推進を期待していた人にとっては、行動を抑制する回答となりました。

・「2013年版が最新」という古さを認めつつ、ちょうど2025年10月10日の検討会で更新を決定していた事実を正直に開示し、MRI検診も含めて調査すると明言した点は評価できます。
・「現時点では死亡率減少効果が証明されていないから推奨できない」という科学的根拠に基づいた姿勢を崩さず、かつ「今後良いとわかれば指針に入れることも検討する」と前向きな姿勢を示しました。
・ただし、「彦根市の事例の要因」については「無料だったから」など当たり前のことしか言えず、国民の強いニーズを深く分析した形跡がありません。
・全体としては官僚的な慎重さは残るものの、完全に拒否せず「これからちゃんと調べます」という姿勢を見せたため、「普通」ではなく「まあまあ良い答弁」に該当します。