第219回国会　衆議院　安全保障委員会　第2号　令和7年11月18日(7/8)

この議論は、防衛費の扱い、装備品移転の原則、非核三原則、PFAS汚染、基地返還、海兵隊移転、中国との関係という複数の政策領域にまたがる内容でした。金城議員の質問は、生活や安全保障に直結するテーマを取り上げており、具体的な懸念を示しながら政府の立場を確認するものでした。
一方で、質問の幅が非常に広く、1つ1つの深掘りがしきれず、議論としては散漫になりがちな部分もありました。
答弁側は、既存の政府方針に沿って整理された説明を行っており、礼節に欠ける態度や揚げ足取りは双方とも見られませんでした。ただし、PFASの原因調査や基地返還時期など、核心部分の回答が「現時点では明確に言えない」という範囲にとどまった点が、議論の深さとしてはやや物足りないところがあります。
総合的には、国政上の重要課題に正面から取り組んだ点を評価しつつ、深掘りの不足も考慮して「まあまあ良い議論」と判断します。

本議論は、防衛費のあり方や非核三原則といった国の基本方針と、沖縄の米軍基地に起因する地元住民の具体的な生活問題（PFAS汚染、基地返還遅延）という、異なるレベルの重要な論点をバランスよく取り扱っています。質問者（金城議員）は、地元の切実な問題を提起し、政府（茂木外務大臣）から非核三原則の「堅持」という重要な言質を引き出すことに成功しました。

しかし、地元にとって最も重要な問題の一つであるPFAS汚染対策の維持費負担について、政府は「原因特定がまだ」という理由で具体的な責任と負担を回避する姿勢を崩しませんでした。また、基地返還についても明確な時期を示しませんでした。このように、原則論では踏み込んだ回答があったものの、具体的な地元問題の解決については進展が見られなかったため、「まあまあ良い議論」と評価します。

質問は防衛費枠の堅持、非核三原則、PFAS対策、基地返還・移転、中国発言への懸念など、沖縄選出議員として極めて現実的かつ切実なテーマを網羅しており、議会質問として意義は大きいです。しかし、テーマが多すぎる（8項目）ため一つ一つの深掘りが浅く、政府側も「調整中」「検討中」「因果関係不明」といった現時点での限界答弁に終始したため、議論として新たな事実や方向性がほとんど生まれませんでした。結果として「問題提起はされたが、進展はほとんどない」という普通レベルの議論になりました。

金城議員の質問は、沖縄特有の課題（PFAS、基地返還、海兵隊移転）から全国的な安全保障政策まで、幅広く重要なテーマを網羅していました。特にPFAS問題や非核三原則、武器移転ルールの緩和への懸念など、国民の生活や安全に密接に関係するポイントは明確でした。
一方で、質問の数が多すぎたことにより、一つひとつの論点の深さがやや薄く、答弁の焦点も分散しました。そのため、制度上の構造的課題や具体的な代替案まで踏み込むには至っていません。
しかし、質問の目的（政府方針への確認や地元への影響の明確化）は理解しやすく、価値のある内容でした。

質問者は、以下の点で議会質問としての適切性が高いと評価できます。

1. 原則確認の徹底: 国の安全保障の基本である「非核三原則」と「防衛装備移転三原則」の堅持を外務大臣と防衛大臣に明確に確認し、国民への説明責任を果たしました。
2. 地元問題の具体的な深掘り: 沖縄県民の生活に直結するPFAS汚染問題を取り上げ、特に**活性炭の「維持管理費」**という、地元自治体にとって現実的に大きな財政負担となる点に焦点を当てて質問しています。これは、一時的な支援で終わらせず、問題の根源的な解決と継続的な支援を求める、現場に即した建設的な質問です。
3. 多角的な視点: 防衛費の増額や基地問題だけでなく、中国への外交姿勢が沖縄県民に与える不安にも触れており、安全保障の議論を外交と地域住民の心情という多角的な視点から展開しています。

• 誰にとって価値があったか: 沖縄県民（特にPFAS汚染地域、基地返還を待つ人々）、日本の防衛・外交の基本原則の継続を望む国民。
• 誰にとって価値がなかったか: 特に価値がなかった人はいません。

良い点：沖縄県民の生活に直結する具体的な数字（補助金9億8千万円、返還実績7ヘクタールなど）を挙げ、PFASの維持管理費や水道料金値上げ懸念、基地返還の遅れ、総理発言による地域不安など、地元議員として最も知ってほしい課題を的確に並べました。与党議員として「枠の堅持」「国会での慎重議論」を求める姿勢も現実的です。
やや減点の点：質問項目が多すぎて一つ一つの追及が薄くなり、最終的に「お願いします」で終わるものが多かったこと。特にPFAS対策では「米軍が原因の可能性が高い」と繰り返しつつ、科学的根拠の提示や具体的な解決案の提示がなく、感情的な訴えに近くなった点が議会質問としてはやや弱いです。それでも全体として地元代表として必要な質問をほぼ網羅しており、まあまあ良いレベルです。

小泉防衛大臣・茂木外務大臣ともに、政府の公式見解を丁寧に説明し、質問に対して誤魔化すような態度は見られませんでした。また、金城議員の懸念に対し一定の配慮を示しつつ回答しており、礼節を欠く場面もありませんでした。
ただし、重要論点のいくつか（PFASの原因調査、基地返還時期、海兵隊移転の具体的時期など）では「情報を持っていない」「米側の判断」といった、踏み込んだ内容の提示が難しい領域にとどまっています。結果として、政策判断や課題の本質に対する明確な方向性が示されにくく、「普通」の範囲からは大きく抜け出していません。

総じて、答弁として最低限の質は満たしていますが、政策的に価値の高い新たな情報提供という点では限定的であり、「普通の答弁」と評価します。

回答者は、質問の一部に明確に答える一方で、最も重要かつ具体的な問題については現状維持の姿勢を示しました。

1. 評価できる点: 茂木敏充外務大臣が、非核三原則を「政府の政策として堅持していく」と明確に答弁したことは、国際的な懸念を払拭する上で非常に重要であり、評価できます。防衛装備移転についても、小泉防衛大臣が「厳格な審査」を続けると答えたことは、原則を守る意思を示しています。
2. 評価を下げた点:
   • PFAS維持管理費（森田局長、小泉大臣）: 汚染源の特定が未確定であることを理由に、現時点での維持費負担の確約を避けました。水道水という生活に必須なインフラの汚染対策において、地元が切実に求める財政支援に対して、原因特定を理由に踏み込んだ回答を避けたことは、沖縄県民の不安解消という点で価値が低いです。
   • 基地返還（小泉大臣）: キャンプ・キンザーの返還が大幅に遅れている現状に対し、移転先の施設整備や日米協議を理由に「明確な時期を示せない」と回答しました。これは事実かもしれませんが、長年苦しむ地元住民に対して、具体的な進展を期待させる力強いメッセージにはなっていません。

全体として、国の基本方針に関する抽象的な答弁は明確でしたが、地元の具体的な課題に対する答弁は、行政的な制約を盾にした、責任回避ともとれる内容に留まりました。そのため、「普通の答弁」と評価します。

• 誰にとって価値があったか: 非核三原則の継続に安心感を得た国民。
• 誰にとって価値がなかったか: PFAS汚染対策の維持費の負担軽減や、基地返還の具体的な時期を求めていた沖縄県民。

良い点：森田参考人は補助金の実績（年度別金額合計9億8千万円）を正確に即答し、制度上の限界（維持管理費は対象外）も明確に説明しました。小泉大臣は基地返還・移転の現状と課題を丁寧に述べ、「着実に進める決意」を示しました。
問題点：PFASの因果関係は「不明」、嘉手納基地立入りは「調整中」、返還スケジュールは「めどを示せず」、中国発言への対応も「対話と警戒の両立」という従来通りの中身のない答弁に終始しました。質問者が最も知りたかった「いつまでにどうなるか」「誰が費用を負担するか」といった核心部分への回答がほぼゼロだったため、答弁としての情報提供価値は低く、普通レベルにとどまります。