第219回国会　衆議院　安全保障委員会　第2号　令和7年11月18日(4/8)

この議論は、
・基地従業員の労働問題という身近で具体的なテーマ
・原子力潜水艦導入という高度で国家的なテーマ
の2つを扱っており、多面的で重要性が高い内容でした。
質問者は事例や法制度、国際条約の観点を提示し、論点を明確にしていました。ただし、後半の原子力潜水艦の議論では、政府が「決まっていない」とする前提に対し、質問者が「仮定を置いて答えてほしい」という形でやや押し気味で、議論構造がかみ合いにくい場面がありました。
一方で回答側も、あらゆる選択肢を排除しないとしつつ、具体論には踏み込まず、説明責任としては十分とは言えない面がありました。
総じて、重要な論点を扱ったものの、両者の前提のずれが完全には埋まっておらず、議論として最良とは言えないため「まあまあ良い議論」と評価します。

二つの重要で具体的なテーマ（在日米軍基地従業員の労働問題と原子力潜水艦の導入検討）について議論が行われました。質問者は、基地従業員の具体的な労働環境の改善を迫る質問や、原潜導入が抱える国際法・国内法・非核三原則といった複数の論点を提示し、政府の見解を引き出そうと努めています。これにより、国民が関心を持つべき安全保障と人権に関する複雑な論点が提示されました。

一方で、回答側は「あらゆる選択肢を排除しない」という姿勢を繰り返し、法的な解釈や具体的な導入の見通しに関する明確な踏み込んだ回答を避ける傾向が見られました。特に原潜に関する議論は、質問が持つ「日本の根幹に関わる問題提起」に対して、政府としての具体的な計画や、それらの課題をどう乗り越えるかの見通しを示すには至りませんでした。結果として、論点自体は非常に価値が高いものの、議論の「深さ」が不十分であったため、「まあまあ良い議論」と評価します。

基地従業員の待遇問題は地元議員として極めて具体的で切実な課題を挙げ、政府に明確な改善約束を引き出した点で価値が高いです。一方、原子力潜水艦の部分は重要な政策テーマではあるものの、質問側が「原潜導入が前提」のような誘導的質問を繰り返したため、政府は「まだ決まっていない」「あらゆる選択肢を排除しない」という答弁に終始せざるを得ず、議論が深まらなかった印象です。結果として、基地従業員問題は建設的だったが、原潜問題は平行線に近い形となりました。

質問者は、
・基地従業員の労働条件に関する具体的な問題点（定年、休暇、安全衛生、法律不適用）
・原子力潜水艦の導入に関する技術的・法律的・国際政治的な課題（高濃縮ウラン、NPT、原子力基本法、IAEA協定、日米原子力協定）
を整理して質問しており、論点設定が明確で、国会質問として質が高いものでした。
特に、国際条約・国内法・外交リスクを多角的に示し、「メリットだけではなくデメリットも示すべき」という姿勢は、国会のチェック機能として適切でした。

一方で、
・政府が「検討段階」と繰り返す中で「仮定で答えろ」と迫る構図は、議論の成立にやや無理があり、質問者自身も「前提が必要」としつつ押し切る形になっていました。
ただしこれは揚げ足取りではなく「国民に説明する責任がある」という趣旨に基づいており、悪質性や稚拙さは見られません。

総合的に「良い質問」と評価できます。

質問者は二つのテーマにおいて、具体的な事実と論理的なステップを踏まえて質問を行っており、議会質問としての適切性が高いと評価できます。

1. 基地従業員の問題: 地元の横須賀基地という具体例を挙げ、改正育児・介護休業法の非適用や定年・傷病休暇の延長といった具体的な改善点を挙げることで、雇用主である防衛大臣（小泉大臣）に責任ある対応を迫っています。これは現場で働く人々の権利と生活に関わる重要な質問であり、行政の怠慢を指摘する役割を果たしています。
2. 原潜導入の問題: 単に「導入すべきか」ではなく、以下の複数の角度から論点を整理し、質問を構築しています。
   • 作戦上の明確な理由の提示要求。
   • 国内法（原子力基本法）における「平和の目的」の解釈の矛盾。
   • 国際的な枠組み（NPT・IAEA保障措置）と日本の非核国家としての信頼性への影響。
   • 国際情勢（AUUKUSやアメリカの造船能力）を踏まえた、現実的な導入可能性の見通し。

特に原潜については、技術的な利点だけでなく、日本の国是（非核三原則など）と国際的な立場という極めて重要な法と外交の論点をセットで提示している点が優れています。質問者が議論を深めようと食い下がっている点も、建設的な議論を求める姿勢として評価できます。

良い点：基地従業員の待遇問題では具体的な事例（定年、傷病休暇、育児介護休業法非適用など）を挙げ、地元事情にも詳しく、政府に改善を強く迫った点は議会質問として高く評価できます。原潜問題でも法的・国際的矛盾（原子力基本法、NPT、IAEA保障措置、日米原子力協定など）を正確に指摘しており、知識レベルは高いです。
改善点：原潜導入について「まだ決まっていない」という政府答弁が出ているにもかかわらず、何度も「もし導入するなら」「そうなると」という前提で質問を続けたため、議論が前に進みにくくなりました。誘導的になりすぎた点は議会質問としてはやや減点材料です。

防衛大臣・外務大臣・防衛政策局長の答弁には以下の特徴がありました。

良い点：
・基地従業員の労働問題については、事実に基づき、具体的な交渉項目（定年延長、休暇、育児・介護休業法適用など）を挙げ、前向きに改善意欲を示していました。
・原潜導入について、NPTの扱い、IAEA協定、日米原子力協定などの制度的説明は正確でした。
・「現時点で決まっていない」という政府の立場を繰り返し明確に示しました。

弱い点：
・質問者が求めた「具体的に検討した場合のメリット・デメリット」には踏み込まず、やや同じ言い回しを繰り返す部分が多く、説明責任として十分とは言えませんでした。
・「あらゆる選択肢を排除しない」という抽象的な説明に終始し、論点に対する深掘りが弱い印象がありました。
・質問者は「政府が何を検討しているかの透明性」を求めているのに対し、回答側は「決めていないので答えられない」を繰り返し、議論がかみ合いづらくなっていました。

これらから、答弁の正確性はあるものの、深さと具体性の不足が目立つため「普通の答弁」と評価しました。

回答者（小泉防衛大臣、茂木外務大臣、萬浪防衛省防衛政策局長）は、質問に対して一定の配慮を示しつつも、具体的な計画や踏み込んだ政府見解の表明を避ける傾向が見られました。

1. 基地従業員への答弁（小泉大臣）: 現場の状況を認識していること、従業員を「大切な方々」と評価していることは、雇用主としての配慮が示されています。改善に向けて「アメリカ政府としっかり協議を行う」と明言したことは、今後の具体的な進展への期待を持たせる点で価値があります。
   • 誰にとって価値があったか: 基地従業員や労働組合の人々にとっては、雇用主である大臣が公の場で改善に向けた努力を約束した点で価値がありました。
2. 原潜導入への答弁（小泉大臣、茂木大臣、萬浪局長）:
   • 小泉大臣: 「あらゆる選択肢を排除せずに議論する」という姿勢を繰り返し、検討の必要性を訴えるに留まりました。質問者が求めた「明確な導入理由」や「日本の根幹の課題解決の見通し」に対しては、具体的に回答を避けました。
   • 萬浪局長: 諮問会議の報告書には「原子力推進」とは書かれていないこと、特定の動力は決まっていないことを強調し、現行の原子力基本法に関する従来の政府見解（船舶の推進力としては認められない）を述べました 。これは、論点を「まだ検討中」の段階にとどめるための回答です。
   • 茂木大臣: NPT上は原潜導入が禁止されていないことを指摘し、非核国家としての努力を続けると述べるに留まりました。濃縮施設や日米協定の改定の必要性は認めつつも、「現在そのような計画を持っているわけではない」として、具体的な見通しについての回答を避けました。

全体として、回答は「政府として現時点で決定・計画していることはない」という立場を守るものであり、国民への説明責任という観点からは、質問の論点の深さに対して十分な情報提供がなされていないと評価できます。このため、「普通の答弁」と評価します。

• 誰にとって価値があったか: 政府・防衛省にとっては、現時点で政策を固定化せず、外交的・法的なリスクを回避しつつ、検討の余地を残すという点で価値がありました。
• 誰にとって価値がなかったか: 原潜導入のメリット・デメリットや、日本の国是に関わる法的な課題について明確な見解を求めていた国民や質問者にとっては、具体的な情報を得るという点で価値が低かったです。

良い点：基地従業員問題では小泉大臣が組合との過去の対話にも触れつつ、改善項目を具体的に列挙して「引き続き米側と協議する」と明言したのは評価できます。
改善点：原潜問題では「現時点で何も決まっていない」「あらゆる選択肢を排除しない検討が必要」という表現を繰り返すのみで、国民が最も知りたい「原子力推進を真剣に考える具体的な軍事的理由」や「法的・国際的ハードルをどう乗り越えるかの現時点での考え」が一切示されませんでした。政策の初期段階であることは理解できるものの、国会答弁としては情報開示が極めて少なく、「議論を深める」というより「議論を先延ばしにした」印象が強いです。結果として、質問者が求める核心部分への回答がほぼゼロだったため、答弁としての価値は限定的でした。