第219回国会　衆議院　安全保障委員会　第2号　令和7年11月18日(3/8)

この議論は、外交（中国・韓国）、防衛費（GDP比2％）、武器移転ルール（五類型）、財政と国民負担、そして歴史からの教訓まで、多岐にわたる重要テーマを扱っており、論点自体は公共性が非常に高いものです。
一方で、質問内容が広範で、議論がやや散漫になっている場面があり、深掘りが不足する箇所もみられます。
答弁側は事実・政府方針を一定程度丁寧に説明していますが、踏み込んだ回答を避けている部分もあり、結果として議論の実質的深化は限定的でした。
しかし、政策判断に必要な論点を多く含んでいるため、「まあまあ良い議論」と評価できます。

立憲民主党の重徳委員が、外交・安全保障・財政という複数の重要テーマについて、現職の大臣に対して具体的な政策課題や歴史認識まで踏み込んだ質問を行っています。答弁者である茂木外務大臣と小泉防衛大臣は、現時点での政府の取り組みや方針を概ね説明できており、議論のテーマ設定は重要性が高く、国民の関心事であるため、全体として「まあまあ良い議論」と評価できます。

特に、防衛力強化における「めりはり」の必要性や、海外への防衛装備移転に関する「平和のブランド」の維持といった論点は、政策の本質に迫るものであり、質疑の価値を高めています。

一方で、いくつかの質問に対しては、大臣からの答弁が「これから検討する」「与党との議論を踏まえる」といった具体的な結論を避けた表現にとどまっており、議論を深めきれていない部分も見受けられました。また、最後の質問は、大臣個人の所感を聞く精神論的な要素が強く、政策議論としてはやや焦点がぼけていると言えます。

この議論は、外交・防衛政策の複数のトピックをカバーし、質問者が具体的な政策提案や懸念を挙げて政府の見解を尋ね、政府側が事実に基づく現状説明と今後の対応を述べています。議会質問として基本的な役割を果たしていますが、質問の一部で具体的な数字や事例の確認が不足し、回答も一部で詳細を避ける形となり、深い政策議論に至っていないため、普通のレベルです。実際の政策（中国反応、防衛費前倒し、日韓交流見送り、五類型撤廃議論、石破所感）は文書の内容と一致しており、事実に基づいたやり取りです。

質問者（重徳和彦議員）は、
・中国の反応と外交対応
・G20での日中首脳会談の可能性
・防衛費の規模とメリハリ
・増税の可能性
・五類型撤廃のリスク
・日韓協力の現状
・戦前の歴史からの教訓
などを具体的に指摘しており、国政上の重要テーマを幅広くカバーしています。

これは、国民に影響の大きいテーマを国会で可視化するという意味で価値があります。特に「財政負担」「防衛費のメリハリ」「武器移転ルールの平和ブランド」という視点は政策的価値が高いと言えます。

一方で、議題の広がりが大きすぎるため、1つ1つのテーマ深度が浅くなり、質問の焦点がぼける場面があります。また、終盤に長い歴史講話を入れており、事実に基づいた評価というより議員自身の思想的・感情的主張が強めに出ている部分もあり、立法府質問としては整理不足の印象もあります。

総じて重要テーマを扱いつつも、やや散漫で主観的な要素が混ざるため「まあまあ良い質問」と評価します。

重徳委員の質問は、単なる揚げ足取りや批判に終始せず、政策の本質に迫ろうとする意図が見られます。

• 時事性・重要性のあるテーマ：中国との外交問題、新たな総合経済対策と防衛費の計上、防衛装備移転のルール見直し、日韓関係という、全て国民の関心が高い重要なテーマを取り上げています。
• 財源と「めりはり」への言及：防衛力強化を認めつつも、「幾ら金があっても足りない」状況で財政健全化との両立を図るための「めりはり」を問うた点は、建設的な提言であり、質問の質を高くしています。
• 平和のブランドへの言及：防衛装備移転のルール（五類型）撤廃について、「世界でどんな紛争があっても日本の兵器で人が殺されるということはないんだ」という日本の平和のブランドの維持を訴えた点は、日本政治が超えるべき「ジレンマ」を提起しており、価値が高いです。

一方で、最後の質問では、戦後生まれの政治家としての「所感」を問うなど、政策や具体的な行動計画の議論から離れた抽象的な質問に終始し、時間の制約の中で委員会の場を有効に使えたかという点では疑問が残ります。

質問者が価値があった人／なかった人

• 価値があった人
  • 財政健全化に関心のある国民：防衛力強化の議論において、財源や「めりはり」の必要性が強調されたため。
  • 防衛産業に関わる企業：装備移転のルール見直し（五類型撤廃）の議論の現状と、それに対する野党側の考え方の一端が示されたため。
• 価値がなかった人
  • 特になし。全ての質問が公共性の高いテーマに関するものでした。

質問者は、日中関係の打開策、防衛費のめり張り、五類型維持の重要性、日韓協力の継続、戦後教訓の共有など、多角的なテーマを挙げ、自身の経験（韓国訪問）や具体例（GDP速報値、ドローン、猪瀬書籍）を交えて論点を明確にしています。議会質問として政策の説明責任を促す点で適切ですが、一部で提案が主観的（G20会談の推奨）で、回答を誘導する形が見られ、客観的な事実確認がもう少しあればより精密です。価値は、安全保障に関心のある国民や野党支持者にとって政策の透明化にあり、政府や与党支持者にとっては批判的に映る可能性があります。

外務大臣（茂木敏充）・防衛大臣（小泉進次郎）の答弁は、以下の特徴があります。

良い点：
・中国への説明状況、G20の日程状況、日韓の協力実績など、事実ベースの情報を提供している。
・防衛費の2％水準、ドローン・AIなど新領域、防衛産業の国際協力など、政策背景を一定説明している。
・言葉遣いは丁寧で礼節を欠く表現はない。

不足している点：
・踏み込んだ回答を避ける場面が複数ある（例：首脳会談の有無、五類型撤廃への政府の主体的見解、財源と増税論）。
・質問者が求めた“めり張りのある防衛費の方向性”や“負担の議論”には具体的に答えておらず、抽象的説明に終始した。
・政治的に敏感なテーマを避ける傾向が強く、議論の深まりにはつながりにくい。

結果として、形式的には丁寧だが、説明責任としては踏み込み不足のため「普通の答弁」と評価します。

茂木外務大臣と小泉防衛大臣の答弁は、大臣としての職責と政府の公式見解に基づいたものであり、失言や不適切な態度は見られず、礼節を欠く稚拙さもありません。しかし、質問の本質に正面から踏み込み切れていない部分があり、具体性に欠けるため、「普通の答弁」と評価します。

• 中国への対応：茂木大臣の答弁は「説明している」「状況を注視し適切な対応」という、現時点での一般論にとどまり、事態打開に向けた具体的な展望や、G20での首脳会談への前向きな姿勢などは示されませんでした。
• 防衛費の「めりはり」：重徳委員は「何を削るのか」という点も視野に入れた「めりはり」を求めましたが、小泉大臣の答弁は「（全部やる必要があり）何かを完全に要らないとは言えない」「不断の検討が必要」といった防衛力強化の必要性を強調する側面が強く、財政との兼ね合いや具体的な優先順位については踏み込みませんでした。
• 五類型撤廃：小泉大臣の答弁は、「与党との議論を踏まえる」「様々な意見がある」という検討状況の説明に留まり、政府として五類型撤廃の是非や、日本の「平和のブランド」との両立に対する具体的な青写真を示すには至っていません。

回答者が価値があった人／なかった人

• 価値があった人
  • 現状の政府見解を確認したい関係者：中国への対応や防衛費の補正予算の目安金額など、政府の公式な姿勢や数値が確認できたため。
  • 与党の関係者：五類型撤廃の議論が、今後も与党との協議を重視して進められるという方針が示されたため。
• 価値がなかった人
  • 外交問題の早期解決を期待する国民や経済界：中国との問題解決に向けた具体的な道筋や、トップ会談への意欲などが示されなかったため。
  • 税金を払う国民全般：増大する防衛費に対し、「めりはり」をつけて財源確保に真摯に取り組む姿勢や、具体的な優先順位に関する情報が不足していたため。

回答者は、外務大臣茂木敏充氏が中国への説明継続とG20会談未定を、防衛大臣小泉進次郎氏が防衛費の効率性、五類型は与党議論、日韓協力継続、平和維持の決意を、それぞれ事実と政府方針に基づいて述べています。機微な外交・防衛事項で詳細を控えるのは適切ですが、具体的な金額（補正1.1兆円）や展望の詳細が少なく、質問に対する直接的な深掘りが不足しています。価値は、政府方針を知りたい国民や与党支持者にとってあり、野党や批判者にとっては曖昧に感じられる可能性があります。礼節を欠く態度は見られません。