第219回国会　衆議院　予算委員会　第2号　令和7年11月7日(6/11)

・経済政策（アベノミクス評価、財政健全化、税制、医療支援など）という国政の根幹に関わるテーマが網羅されており、論点の重要性は高いです。
・質問者は具体的な数字や政策論を示しており、議論の材料は十分あります。しかし、質問範囲が非常に広く、1つのテーマを深く掘り下げるよりも「多論点列挙型」となっており、議論が散漫になる部分もあります。
・答弁者は多くの質問に対して明確な回答を避ける場面が目立ち、「答弁していない」状態が繰り返されています。特に財政目標の取り下げ、分配政策の定義、三党協議の扱いなどは、質問の核心に直接答えない傾向が強く、議論の質を下げています。
・双方のやり取りから政策的深度は得られるものの、議論としての噛み合いは限定的で、総合的には「普通」と評価するのが適切です。

本質的な経済政策の方向性、特にアベノミクスの「負の側面」の認識と財政健全化目標の変更という重要な論点について、質問者（本庄委員）は明確な事実と論理で総理の姿勢を問い詰めています。一方、答弁者（高市総理）は、政策の変更（PB目標の事実上の撤回など）という政治的に重要な決定を明言しました。この点において、議論のテーマは極めて重要でした。

しかし、肝心な部分で議論がすれ違っている点が多々見られます 。特に、以下の点で本質的な議論が深まっていません。

• 「分配」の概念: 質問者が求める格差是正・所得移転の視点での分配政策に対し、総理は「成長による好循環」や「危機管理投資」といった供給力強化・成長戦略の議論に終始し、「分配」そのものへの具体的な回答がほとんどありませんでした。
• 財政健全化目標の変更: 総理は単年度PB目標を「取り下げる」と明言したものの、その代わりに軸とする「債務残高対GDP比の安定的な引き下げ」が、インフレ下では努力なしに達成されやすいという質問者の鋭い指摘に対し、総理は「持続可能性」という抽象的な答弁に留まり、明確な科学的・経済的な根拠をもって反論ができていませんでした。
• 食料品消費税ゼロ: 総理は自身の過去の主張（賛成論）と現在の内閣総理大臣としての答弁が矛盾しているにもかかわらず、その理由を「党内（自民党税調）の賛同が得られなかった」と説明し、一国のリーダーとしての政策判断の根拠としては不十分でした。

重要な政策転換や矛盾を浮き彫りにしたという意味では価値がありますが、総理が論点に正面から向き合い、明確かつ論理的に政策の裏付けを示すという点では不十分であり、議論の質は上がりませんでした。

議会質疑としては標準以上の内容で、政策の根幹（アベノミクス評価、財政健全化目標の変更、物価高対策の具体策）に踏み込んでおり、国民が知りたい論点をかなりカバーしています。データや過去発言を突きつけることで政府に説明責任を果たさせる点も機能していました。ただし、両者とも核心部分でかみ合わず平行線になる場面が多く、結論や方向性がほとんど出なかったため「良い議論」には届きませんでした。

・質問者は、アベノミクスの成果・課題、分配政策、財政健全化、消費税、給付つき税額控除、医療機関支援など、政策的に極めて重要な領域を質問しています。
・多くの質問が「数値」「事実」「政策根拠」に基づいており、論理の飛躍が少ないです。
・政府方針（PB黒字化目標、消費税ゼロ、社会保障国民会議など）の不整合を具体的に指摘し、問いただしている点は議会監視機能として適切です。
・ただし、質問テーマが広すぎるため、一部で議論の焦点がぼやける場面があります。また、答弁者の反応に対し感情的な表現（「聞いても意味がない」「極めて失礼」「稚拙」など）に近いニュアンスが含まれ、品位の観点では議会質問としてやや強めの姿勢が見られます。
・とはいえ、政策議論としての価値は高く、質問は「良い」と評価できます。

質問が価値を持った相手：
・経済政策の透明性や一貫性を求める国民
・財政規律に関心がある層
・医療・介護業界
・税制改革に関心のある有権者

質問が価値を持たなかった相手：
・政府批判に疲弊している層
・細部の政策議論よりも簡潔な結論を求める層

本庄委員は、アベノミクスの結果を具体的な数字（実質賃金の低下、内部留保の倍増、格差の拡大など）で示し、「不都合な真実」を直視するよう総理に迫るなど、客観的な事実に基づいた論理的な構成で質疑を展開しました。

特に以下の質問は、政策の本質を問う「良質な質問」でした。

• PB目標撤回: 単年度プライマリーバランス黒字化目標の事実上の撤回を確認し、代わりに掲げた「債務残高対GDP比の引下げ」が、インフレ下で財政健全化の努力なしに改善するというメカニズムを指摘した点 。これは、新目標の「たが（客観的な歯止め）」としての機能不全という最も重要な論点を突いています。
• 「分配」の概念: 成長と供給力の議論に偏る総理に対し、「成長の果実の分配」と「所得格差の是正・移転」という分配の二つの側面を分けて説明し、総理がどちらの観点も語っていない点を明確に指摘しました。
• 食料品消費税ゼロ: 総理の総裁選前の主張と総理就任後の答弁の矛盾を追及し、国民の期待や信頼に関わる問題点を浮き彫りにしました。

ただし、「財政ポピュリズム」に関する質問が唐突であり、総理の意図的な論点ずらしを招いた感があり、また、総理が論理的な回答を避けているにもかかわらず、「残念ながらお答えになっていませんので、これ以上質問はいたしません」と議論を打ち切った点は、政策論争を深める機会を放棄したという点で惜しまれます。

• 誰にとって価値があったか: 専門家、経済政策に関心のある一般国民、野党支持者。新政権の財政規律に対する考え方の甘さや、インフレを容認する姿勢の危険性を理解するのに役立ちました。
• 誰にとって価値がなかったか: 具体的な生活支援策のみに関心のある一般国民。議論の後半で生活支援策（電気・ガス代支援など）の具体論も出ましたが、質疑の大半はマクロ経済や財政の専門的な概念が中心だったためです。

質問は論点が明確で、数字や過去の発言を正確に引用し、政府に矛盾や変化を具体的に指摘していました。アベノミクスの負の側面、プライマリーバランス目標の取り下げ、食料品消費税ゼロへの姿勢変化など、国民が気になる点を的確に突いています。礼節を欠く場面はほとんどなく、国会質問として高い水準でした。一部で「聞いても意味がない」「がっかりしている人がたくさんいる」などの感情的な表現はありましたが、議会質疑としては許容範囲です。

・重要論点（PB黒字化目標、分配政策の定義、三党協議の扱い、食料品消費税ゼロ）について、核心に「直接答えない」答弁が多数見られます。
・特に、
　- PB黒字化目標は「取り下げるのか」を明確にせず、再三の追及後にようやく「取り下げる」と認めた
　- 分配についての質問に対し、成長戦略の説明を繰り返し「分配の具体論」から外れる
　- 三党協議に対する約束の扱いを曖昧にしたまま政府主導の会議を優先する
など、「質問に対する直接性」「政策的整合性」が弱いです。
・一方で、アベノミクス第三の矢（成長戦略）への反省や、診療所支援を”含まれる可能性”と明言するなど、部分的には一定の説明があります。
・総じて、答弁は政治的配慮を優先しすぎており、議会答弁としての透明性・明確性が不足しています。

答弁が価値を持った相手：
・与党支持層（内閣方針を防御する説明）
・積極財政を支持する層
・医療支援を求める一部の業界（診療所にも支援の可能性があると明言した点）

答弁が価値を持たなかった相手：
・財政規律を重視する層
・政策の明確性を求める国民
・三党協議の継続性を重視する政党・関係者
・分配政策を重視する層

高市総理は、新内閣の政策の核心に関する重要な決定について明確な言葉で言及しましたが、その論理的裏付けや一貫性に大きな問題がありました。

• 明確な政策変更の言及: 単年度PB黒字化目標の考え方を「取り下げた」と明確に認めた点は、情報開示として価値がありました。
• 「責任ある積極財政」の具体性の欠如: 「責任ある」の意味が具体的に何に対する責任なのかが不明確なまま、「強い経済を構築する」「成長を実現する」といった願望的な説明に終始しました。質問者が指摘したように、政策が成功しなかった場合の「たが（客観的な歯止め）」について、有効な指標や対応策を示せませんでした。
• 矛盾の弁明の稚拙さ: 食料品消費税ゼロの主張変更について、「自民党税制調査会では賛同を得ることはできませんでした。自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すというわけにもまいりません」と説明しました。これは、内閣総理大臣としての政策判断の根拠としてではなく、党内政治の論理を優先した説明であり、国を代表する人間として適切ではないと思われる稚拙さが見受けられます。
• 論点のすり替え: 「分配」に関する質問に対して、一貫して「成長と供給力強化」の話（95％は成長と供給力の話）を繰り返しました。これは、質問者が求める格差是正策という論点から意図的に逃げていると評価せざるを得ません。

重要な情報を引き出せたものの、総理の答弁が論理的な裏付けや政策の一貫性に欠け、国民に対する説明責任を十分に果たしているとは言えません。

• 誰にとって価値があったか: 金融・財政市場関係者、他党の議員、政治アナリスト。プライマリーバランス目標の事実上の撤回という、今後の国債発行や金利動向に関わる極めて重要な政策転換が公式に確認された点です。
• 誰にとって価値がなかったか: 賃上げや生活支援策の具体性を求める国民。分配や財政の議論が抽象的で、目の前の生活が楽になる具体的な道筋が見えづらかったためです。

答弁の最大の問題は、重要な政策転換（特にプライマリーバランス単年度黒字化目標の実質的な取り下げ）について、明確に「取り下げます」と認めず、「単年度の考え方を変更」「長いスパンで見る」と曖昧な表現を繰り返した点です。質問者が何度も「取り下げたのか」と確認しても正面から答えず、最終的に「取り下げと認めたものの、国民に対する説明責任を十分に果たしたとは言えません。食料品消費税ゼロについても「半年前は賛成だったが党内で通らなかった」「検討はするがすぐにはできない」と、姿勢が変わった理由を十分に説明しませんでした。政策の大きな変更や矛盾を指摘されたときに、具体性や責任の所在をぼかす傾向が見られ、国を代表する立場としての答弁としては物足りませんでした。