辺野古新基地の建設事業に関する質問主意書

本件は、辺野古新基地建設という長期・高額かつ社会的関心の高い公共事業について、工事費総額、既支出額、工期、普天間飛行場の危険性除去策といった主要論点を網羅的に確認しており、議会質問としての基本的な役割は果たしています。特に、費用の当初見積と現在見積の乖離、支出済額、完成までの期間といった点は、国民的関心事項に直結しています。一方で、質問文の一部において「県民は憲法で保障された抵抗運動を行っている」「ばくだいな予算が費やされている」といった評価的・断定的表現が含まれており、事実確認を目的とする質問主意書としては、やや政治的主張が前面に出ている側面もあります。そのため、非常に高水準とは言い切れないものの、一定の実務的価値を持つ議論と評価できます。

本議論は、辺野古新基地建設という極めて長期化・高騰化している国家事業に対し、コスト、期間、現状の安全策という重要な3つの観点から事実関係を整理しようとするものです。質問者は具体的な数字を求め、回答者も行政として把握している最新の見積額や支出済額を提示しており、現状把握という点では一定の成果があります。一方で、警備関連費については「定義が不明確」として回答を回避しており、透明性の確保という議会本来の機能が一部制限されているため、この評価としました。

この質問主意書は、国民の生命財産に関わる重要なテーマ（普天間飛行場の危険性と辺野古基地建設の現状）を扱っており、基本的に国会質問として相応しい題材です。しかし、質問と回答の往還を通じた実質的な政策検討が深まっていません。質問者が提示した問題意識と回答内容の間に大きなギャップがあり、質疑が実質的な政策改善につながりにくい構造になっています。

質問者は、工事費の推移、支出済額、工期、普天間飛行場の危険性への対応といった具体的かつ検証可能な事項を列挙しており、質問の構成自体は整理されています。また、国会答弁との整合性を確認しようとする姿勢も読み取れます。ただし、第三問における警備関連費については、費目や範囲の定義が曖昧なまま金額提示を求めており、結果として政府が「特定困難」と答えざるを得ない構造になっています。また、抵抗運動の正当性を前提とする書きぶりは、事実確認型質問としては中立性をやや欠いており、この点が質問の精度を下げています。

質問者の高良議員は、主観的な感情論に終始せず、「当初予算と現在の比較」「支出済額の総計」「完成までの期間」といった客観的な指標を用いて政府の姿勢を問うています。特に、当初3,500億円以上とされていた事業が9,300億円まで膨らんでいる事実や、完成までさらに12年を要するという情報を引き出し、普天間飛行場の固定化リスクを浮き彫りにした点は、国民の知る権利に資するものです。警備費に関する問いも、税金の使途の妥当性を問う上で妥当な追求と言えます。 この質問は、納税者である国民全体、および基地問題の影響を直接受ける沖縄県民にとって非常に価値があります。一方、事業を批判的に検証されたくない立場の人々にとっては、不都合な事実を再確認させる価値の低いものとなります。

質問者は複数の視点から問題を指摘しています。具体的には、工事費の増加の実態、既支出額の明確化、警備費用の規模、工事期間の延長見通し、そして現在進行中の普天間飛行場の危険性への対策といった、多角的で実務的な問いを提出しています。
しかし以下の点で限界があります。第一に、第三問における「警備関連費」の定義が曖昧であり、「ばくだいな予算が費やされている」という主張が具体的な根拠を欠いています。第二に、各質問が独立的であり、相互の論理関係が明確でないため、全体として一貫した政策提案につながっていません。第三に、質問者が「建設事業を中止することで警備は不要になる」と述べている点は、政策的な実現可能性を検討せず、問題提示に終始しています。

政府答弁は、過去の見積額（三千五百億円以上）と修正後見積額（約九千三百億円）、支出済額（約六千四百八十三億円）、想定される工期（工事九年三箇月、提供まで約十二年）など、数値で回答可能な点については具体的に示しています。この点は評価できます。一方で、警備関連費については「範囲が明らかでない」として回答を回避しており、質問の不備に依拠した形式的な答弁にとどまっています。また、普天間飛行場の危険性除去策についても、既存施策の列挙に終始しており、今後の追加的対応や実効性評価については踏み込んでいません。全体として、行政答弁としては標準的ですが、積極的な情報開示姿勢が強いとは言えません。

高市総理大臣（回答者）は、経費の推移や支出済額、工期の見通しについて具体的な数値を挙げて答弁しており、政府としての現在の公式見解を明確に示しています。また、普天間飛行場の危険性除去に向けた具体的な転換実績（KC-130の移駐など）を列挙した点も、事実に即した説明として評価できます。しかし、警備費について「特定して正確に把握することが困難」とする回答は、会計検査院の検査等でも論点になりうる項目であるにもかかわらず、説明責任を放棄している印象を与えます。これは政府に不利な情報の開示を避ける典型的な答弁手法であり、議論の深まりを阻害しています。 この答弁は、現行政策の進捗を確認したい立場の人々にとっては一定の価値がありますが、不透明な支出（警備費等）の全容解明を求める人々にとっては価値がありません。

回答者は形式的には各質問に対応した答弁を提供しています。具体的な数字（初期見積3,500億円以上から現在9,300億円への増額、支出済額6,483億円など）を示し、工期見通し（9年3ヶ月の工事期間、提供完了まで約12年）を明記し、危険性軽減の具体的施策（MV-22訓練の県外移転、KC-130空中給油機の岩国移駐など）を列挙しています。
しかし以下の点で答弁の質が損なわれています。第一に、第一問への回答で「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」と述べながら、質問者の質問意図を推測して答えるのではなく、問い直すべきでした。第二に、第三問で「警備関連費の具体的な範囲が明らかではない」として回答困難という立場を取っていますが、これは国民の関心事項であり、回答困難の理由をより詳しく説明し、代替案を提示すべきでした。第三に、第五問への回答で危険性軽減措置を列挙していますが、これらが「約12年待つ間」にどの程度現在の危険性を低減するのかについて定量的な評価を欠いており、質問者の懸念に直接応答していません。