日米地位協定第二条第一項（ａ）が規定する施設・区域の外における在日米軍の活動及び施設設営に関する質問主意書

本議論は、在日米軍の活動に関連する透明性や手続きの明確化に関し、国政の重要課題を直接問うているため、議論自体に一定の意義が認められます。しかしながら、答弁が極めて形式的・消極的であり、具体性や説明責任を果たしていないため、国会での建設的な議論の発展にはつながっていません。質疑は意義ある問題提起となっていますが、政府側答弁が情報開示や検証の観点で期待される水準に達していないことから、全体として「普通の議論」と評価します。

本議論は、沖縄県石垣市で発生した「米軍による漁港利用と訓練」という具体的な事案を端緒として、日米地位協定の運用における「法的な空白地帯」を明らかにしようとするものです 。質問者は、場当たり的な対応が行われている現状を具体的な質問項目（事前通知、承認手続、施設設置の要件等）に落とし込んで追及しており、極めて論理的です 。一方で、政府側の答弁は「米側との関係」や「事案ごとの多様性」を理由に具体的な回答をほぼ全て拒否しており、現状の追認に留まっています 。議論を通じて「明文化された合意が存在しない」という事実が浮き彫りになった点は評価できますが、解決策や今後の改善に向けた建設的なやり取りにまで発展していないため、議論全体としては「普通」の評価となります。

この議論は形式的には国会質問として適切な手続を経ていますが、実質的な価値が大きく損なわれています。質問者（伊勢崎賢治議員）が具体的な事例（2025年7月の石垣市伊野田漁港での米軍救難訓練）を通じて、日米地位協定適用外区域における米軍活動の透明性と統制の問題を提起している点は有意義です。しかし、回答者（高市早苗内閣総理大臣）による答弁は、質問の本質的な部分に対してほぼ回答を拒否する形になっており、議論として成立していません。特に、「米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたい」という理由は、国会という民主主義の中枢機関での説明責任を放棄するに等しく、制度として機能不全を示しています。

質問者は、地位協定下の米軍訓練に関して手続き、責任分担、日米間の合意の有無等を網羅的かつ具体的に問うており、事実関係の検証や国民への説明責任の観点から見て十分に有意義な質問です。また、質問内容は行政の透明性と手続きの明確化に寄与するものであり、行政・立法両面の監視機能という観点からも高評価です。そのため「良い質問」と判断します。

質問者の伊勢崎賢治氏は、実際に起きたトラブル（石垣市への情報提供不足や申請内容と異なる訓練の実施）を根拠として、日米間の合意形成プロセスの不透明さを的確に突いています 。特に、質問二および三において、訓練の規模や期間、施設設置後の原状復帰責任といった、行政運営上不可欠な要素が「書面で合意されているか」を項目別に問う手法は、非常に高度で実務的です 。感情論に陥らず、日米合同委員会における合意手続の有無という法的な論点に絞って質問を構成している点は、議会質問として極めて質が高いと言えます。

質問者の強みは、単なる概念的な指摘ではなく、具体的で検証可能な事例に基づいていることです。訓練の実施過程における情報提供の欠如、地方自治体（石垣市）が十分な情報なく許可を出していること、申請内容と異なる訓練が実施されたことなど、複数の問題層を構造的に提示しています。また、三つの質問柱（情報要求と責任の所在、日米合同委員会での合意手続、施設設置の合意要件）は、立法・行政の監視機能として論理的に設計されています。
弱みとしては、質問が技術的・制度的に詳細であるため、一般的な関心との接点が限定的であること、および回答を引き出す強制力の仕組みを考慮していないように見える点があります。

答弁者は、外交・安全保障上の配慮からやむをえず詳細な開示を控えていると説明していますが、その説明が画一的・抽象的であり、手続きや責任所在、制度運用の実態を説明する最低限の情報提供も行っていません。特に、石垣市手続きに関する事案や、合同委員会における合意の有無の説明については、相手方の質問意図や国民の知る権利を十分尊重したとは言い難く、消極姿勢が顕著です。従って「微妙な答弁」と評価します。

政府（高市早苗内閣総理大臣）の答弁は、外交上の機微や地方自治体の事務であることを理由に、具体的な事実関係の開示を避けています 。特に、米軍との情報共有の手段や時期について「米側との関係」を理由に差し控える姿勢は、国会に対する説明責任を十分に果たしているとは言い難い面があります 。また、訓練や施設設置に関する書面合意が存在しない理由を「態様が様々であるから」とする回答は、裏を返せば「統一されたルールが存在しない」ことを認めるものであり、主権国家としての管理能力の欠如を露呈しているとも受け取れます 。法的な整合性は保っていますが、国民の不安や地方自治体の混乱を解消しようとする政治的な誠実さには欠ける内容です。

回答は構造的に説明責任を回避する設計になっています。具体的な問題点は以下の通りです。
一の１への回答では、「米側とのやり取りの詳細」の開示を「米側との関係」を理由に拒否しています。しかし、日本政府が米側に対して「累次にわたって情報提供を求めていた」という事実は認める一方で、その詳細を明かさないというのは矛盾しています。国会議員の質問に対して、日本側の政府機関（内閣官房、防衛省、沖縄防衛局）が何時に、どのような方法で情報要求したかは、米国の国家機密でもなく、日本の民主的統制に直結する情報です。この拒否は過度です。
一の２への回答では、「石垣市内部の手続に関する事柄であり、政府としてお答えする立場にない」と述べています。しかし質問の核は、「沖縄防衛局に事前照会しなかった理由」であり、これは防衛省・沖縄防衛局の判断と行為に関わります。地方自治体の判断過程を問うているのではなく、政府機関間の調整不足を問うているのであり、「政府として答える立場がない」という回答は不適切です。
二および三への回答は、「態様は様々であることから」という理由で、「書面合意はしていない」と述べています。これは国会質問の本質を回避しています。質問者は「合意があるか」「ある場合はその内容は」「ない場合はその理由は」という構成で質問しており、「書面合意していない」という事実の開示自体は回答になっています。しかし、「その理由は何か」という質問に対しては実質的に答えていません。日米地位協定適用外区域における米軍の訓練・施設使用に関して、具体的な事前通知期限や承認手続の書面合意がないという事実は、むしろ統制の欠如を示す重要な情報です。にもかかわらず、その是非やその理由についての説明がありません。
全体として、この答弁は回答者が具体的な説明責任を負う状況を避け、形式的な回答に終始しているため、国会が行政を監視する機能を実質化していません。