第219回国会　衆議院　文部科学委員会　第4号　令和7年12月5日(4/8)

この議論は、障害のある児童生徒の教育支援や就労支援、障害者スポーツの振興などについて、最新の制度や具体的な統計（就職率など）を交えた質疑応答がなされております。質問者は現場の声や個人の経験に基づいて具体的な疑問を提示し、政府側はそれに対して関連する現行制度および取組について説明しており、議会質問として適切な事実確認・政策評価が行われていると言えます。また、質問の流れや応答も整理されており、礼節を欠くようなやり取りや揚げ足取りも見られません。

障害者教育から就労への移行、およびパラスポーツ支援という、当事者やその家族にとって極めて切実なテーマが扱われています。質問者は制度の表面的な説明に留まらず、特別支援学校卒業後の就職率が約30%に過ぎないという具体的な数字を引き出し、残りの70%の現状や卒業後の「伴走支援」の欠如という構造的な課題を浮き彫りにしました 。一方、政府側の答弁は、統計的な事実や現行制度の枠組みを丁寧に説明しているものの、省庁間の縦割りを理由に卒業後の追跡調査や支援に限界を認めるなど、従来の域を出ない内容であったため、議論としての劇的な進展までは見られませんでした 。

この質疑は障害者の教育支援と就労、スポーツ活動という社会的に重要なテーマを扱っており、一定の構成性を有しています。しかし、質問者による問題提起の深掘りが十分でなく、回答者も具体的な課題解決策を示すには至っていません。特に、特別支援学校卒業生の就職率30%という重要な統計値が提示された後、その後の人生追跡やより高い就労支援への具体的手段についての掘り下げが不十分です。また、回答が「各省庁間の連携が必要」という抽象的な原則論に終始する傾向があり、実務的な改善案の提示には至っていません。

質問者は、制度改正の歴史および現状を把握した上で、個人と制度がどのように結びついているか、また統計的な成果（就労率など）の把握や、就労後・卒業後の継続的支援について根拠のある問いを重ねております。さらに、学校現場での障害者雇用に関する具体的制度提案や、スポーツを通じた社会参加促進の視点も含めて質問しており、現実的で有意義な論点を突いています。これにより、現場・当事者・政策設計者にとっていずれも価値のある質問となっています。

質問者の徳安委員は、自身の地元の要望や具体的な制度改正の歴史を踏まえた上で、現場感覚に基づいた質疑を行っています。特に、教育支援の「成果」を問う文脈で就職率の把握状況を問い、さらに「その30%の人々が経済的に自立できているのか」という一歩踏み込んだ実態を問うた点は、形式的な議論を排する姿勢として高く評価できます。また、パラスポーツについてもトップアスリートだけでなく「日常で楽しむスポーツ」の重要性に言及しており、多角的な視点を持っています。

質問者は地元の声を背景に、障害者教育の現状と課題を体系的に整理して提示しています。特に、教育支援から就労への接続、卒業後の人生追跡の必要性、学校内での障害者雇用促進といった着眼点は適切です。障害者スポーツについても、パラリンピックの社会的影響を踏まえながら、日常的なスポーツ参加の重要性を述べており、政策立案に資する視点を示しています。

しかし、質問の進め方に課題があります。就職率30%という回答を受けた後、「その他の70%はどうしているのか」という質問の仕方が、やや責任追及的であり、実質的な改善提案につながっていません。また、学校内での障害者雇用について提案的に述べていますが、具体的にどのような制度設計を望むのかが明確ではありません。

回答者は、制度の概要、統計データ、支援体制の現状や課題を丁寧に説明しており、役所横断的な視点（文部科学省だけではなく他省庁との連携の必要性）や制度的な限界についても明確に述べております。就労率や卒業後の個別追跡の困難さなど、不足点についても誠実に回答しており、質問の意図に十分応えています。また、スポーツ庁や大臣の答弁でも、支援の現状・今後の課題・社会への訴えなどバランスよく言及され、質問対象者全員が誠実な態度を示しているため、良い答弁と評価します。

望月政府参考人は、特別支援学校卒業後の就職率が約30%であることや、個別教育支援計画の策定状況など、正確なデータに基づいた回答を行っています。しかし、卒業後の長期的な支援については「文部科学省のみで網羅的に把握し支援することは難しい」と、行政の管轄（文部科学省と厚生労働省等の境界）を理由に消極的な姿勢を示しました。松本大臣の答弁は、自身の体験談を交えて共生社会への想いを語り、国民の理解の重要性を強調するものでしたが、具体的な政策的解決策の提示というよりは精神論的な「エール」に留まりました。

文部科学省の初等中等教育局長（望月氏）とスポーツ庁次長（浅野氏）は、制度的枠組みと現在の取組内容を正確に説明しています。特別支援教育の発展的転換、個別教育支援計画、キャリア教育といった施策は適切に述べられています。

しかし、回答全体を通じて以下の問題があります。第一に、就職率30%という数値が提示された後、その向上に向けた具体的な施策や目標が示されていません。第二に、卒業後の追跡調査・支援体制について「文部科学省のみでは難しい」と即座に判断し、他省庁との連携を指摘するだけで、文部科学省として何ができるかについての検討が不足しています。第三に、質問者が提案した「学校内での障害者雇用に向けた訓練」という具体的な施策についても、既存のカリキュラムの説明に留まり、実現可能性や必要な支援については言及していません。松本大臣の最後の答弁は、小平特別支援学校での具体的事例を挙げており一定の評価がありますが、全体的には政策課題を認識しながらも、実行可能な改善案に結びつける思考が弱いです。