第219回国会　衆議院　憲法審査会　第2号　令和7年11月20日(2/5)

・ネット上の差別情報や有害情報への対応という社会的に重要な問題を扱っているため、国民にとって価値が高いです。
・国内対策に限らず、EUと日本の連携可能性を問うことで、国際的な戦略に踏み込んだ議論となっています。
・表現の自由とのバランスという基本的人権に関わる論点も押さえており、政策的な深みがあります。
・双方とも落ち着いた対話姿勢で、議論が前に進む形になっています。

本議論は、前段の議論で触れられたEUと日本の連携の可能性という示唆を深掘りし、これを国内の深刻な人権課題（部落差別解消）における実務的な問題と結びつけている点で、非常に具体的かつ実効的な価値を持っています。単なる偽情報対策という憲法論的な枠組みを超え、人権侵害情報への対応という具体的な政策課題と、プラットフォーム事業者への国際的な交渉力という論点を結びつけており、憲法審査会の調査結果を政策議論へつなげる上で生産性が高い議論と言えます。

この議論は、衆議院憲法審査会という場で、海外調査報告に基づいた偽情報対策やプラットフォーム規制の具体的な課題を扱っており、事実に基づく海外事例を引用しながら政策的な示唆を交換しています。読み手は、SNSの影響力や国際連携の必要性を理解しやすく、議会質問としての適切性が高く、科学的根拠としてEUの法制度や市場規模のデータを用いている点が評価できます。ただし、揚げ足取りや礼節を欠く態度は見られず、全体として国を代表する議論として適切です。

・山口壯議員は、自身が関わった部落差別解消推進法の文脈を踏まえつつ、有害情報削除の実態（国内と海外の違い）を具体的に提示しており、事実関係が明確です。
・制裁金など、EUの制度を日本ではどう応用できるかという実効性の高い視点を投げかけています。
・表現の自由との関係も確認し、制度構築に不可欠な論点を広げています。
→国民にとって直接的な利益となりうる制度改善を促す、価値の高い質問です。

質問者の山口壯委員は、前段の武正会長の発言から「EUと日本の連携の可能性」という重要な論点を抽出し、それを部落差別解消推進法の運用という、ご自身が関わった具体的な議員立法の課題に適用しています。

• 国内プラットフォーム事業者では削除が進む情報が、外国のプラットフォーム事業者では「差別に対する理解が進まない」ために削除が進まないという具体的な事例を提示することで、問題の所在を明確にしました。
• EUの制裁金（罰金）制度という具体的な措置に着目し、これを日本が応用し、EUと連携することで、外国の事業者に「交渉力」を持てるかという、政策の実現可能性に関する核心的な問いを発しています。
• さらに、この議論の最大の難しさである「表現の自由」と「有害情報規制」のバランスについても再確認しており、問題の本質を捉えた質問であったと評価できます。

質問者は、大串博志議員と山口壯議員で、SNSの急速な変化やプラットフォームへの規制強化、部落差別情報の削除といった具体的な問題を挙げ、選挙経験や実際の事例を基に尋ねています。これにより、読み手は議論の文脈を理解しやすく、政策立案者やネット規制に関心のある市民にとって価値があります。一方、一般市民でこのテーマに興味のない人にとっては価値が低いです。

・武正公一会長は、EUと日本の人口規模を合わせた交渉力という具体的効果を示しています。
・制裁金制度のみならず、各国制度を尊重しながらの対応というEU制度の基礎理解を示し、日本が参考にすべき点を明確に述べています。
・質問の意図を正しく受け止め、論点を押さえた返答をしており、内容に過不足がありません。
→議論の方向性を整理しつつ、次の検討につながる答弁となっています。

回答者の武正公一会長は、質問者の具体的な課題提起に対して、海外調査で得た事実に基づき、的確に回答しています。

• EUとの連携の可能性について、単なる希望論ではなく、ドイツの政務次官との意見交換で示された「四億五千万人のヨーロッパの市場と一億二千万人の日本の市場を合わせた五億七千万の市場として交渉力を持つ」という具体的な数字と根拠を提示しました。これは、日本の政策担当者が国際的な交渉を行う上での戦略的な視点を示唆しており、非常に価値のある情報です。
• 制裁金の可能性も含めて、EUとの連携が不可欠であるという政策的見解を明確に示しています。
• 「表現の自由」と「有害情報規制」のバランスについては、EUが基本的な考え（基本的な人権）を堅持しながら、各国の刑法なども尊重しつつ規則（DSA/DMA）を適用しているという、法の運用における現実的な構造を説明しており、説得力があります。

回答者は武正公一会長で、EUのデジタルサービス法（DSA）の仕組み、制裁金の適用、市場規模による交渉力の可能性を詳細に説明し、表現の自由とのバランスを事実に基づいて述べています。これにより、読み手は国際的な対応策を理解しやすく、政策立案者や差別問題に関わる人にとって価値があります。一方、専門外の一般市民にとっては価値が低いです。