匿名・流動型犯罪グループに関する質問主意書

・質問者は、匿名・流動型犯罪グループという社会的に重大な問題に対し、複数の論点を整理し、実態・対策・捜査の遅れ・海外拠点などを総合的に尋ねており、政策的価値の高いテーマを扱っています。
・一方で、質問の一部には「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」と政府から指摘されるほど、法律上の概念や対象範囲の定義が曖昧な部分が見られました。これは議論の精度を下げています。
・政府答弁は形式的で、質問に対し「仮定の質問には答えない」「具体的な意味が不明」と答える場面が多く、実質的な情報が得られない箇所が目立ちました。
・双方のやりとりは社会問題としての重要性は高いものの、「議論として深まったか」という観点では限定的でした。

質問は、社会的な脅威である匿名・流動型犯罪グループの対策という重要で時宜を得たテーマを扱っており、政府の具体的な取り組みや成果、今後のロードマップを問うなど、公共性が非常に高いものです。一方で、政府の答弁は、質問の具体的な内容や意図を「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」としてかわしたり、「仮定の質問であることからお答えすることは差し控えたい」として回答を拒否したりする部分が目立ちました。質問の重要性に対し、具体的な議論を深めることができなかったため、「微妙な議論」と評価します。

塩村議員の質問は、現在の治安情勢で最も深刻な問題の一つである匿名・流動型犯罪グループの実態を的確に捉え、被害の実情、警察の対応の遅れ、海外拠点、悪質ホストクラブとの関連、情報提供者の負担など、現場感覚に基づいた具体的な論点を8項目に整理して提示しています。特に「検挙逃れのリスク」や「情報提供者が今後提供しなくなる可能性」といった指摘は鋭く、政策担当者が真剣に考えるべき課題を明確に示しています。表現も礼節を失しておらず、議会質問として高い水準にあります。

・質問者は、匿名・流動型犯罪グループが引き起こす犯罪の深刻さを踏まえ、現状の対策が追いつかない点や海外拠点の問題、警察捜査の遅れ、数値目標の欠如といった政策的核心を突いた質問をしています。これは国会質問として十分に価値があります。
・また、被害者の立場や捜査の姿勢についての問題意識は、市民的関心が高いテーマのため、多くの国民にとって価値があります。
・一方で、質問項目の中には「具体的に意味するところが明らかではない」と政府に指摘されるほど抽象的な部分があり、法律用語や捜査手法の定義をもう少し明確にした方が効果的でした。
・また、いくつかの設問は「仮定の事態」を前提としており、政府答弁が制限されやすい形になっていたため、議論を深めるという点では弱みがありました。

質問は、匿名・流動型犯罪グループが関与する犯罪の増加や被害の拡大という現状認識から出発しており、問題提起が明確です。特に、以下の点で評価できます。

• 具体性の追求: 犯罪グループの撲滅に向けた具体的な数値目標やロードマップの提示を求めるなど、政府の責任ある行動を促す内容となっています。
• 多角的な視点: 犯罪対策の現状評価（対策が追いついていないのではないか ）、悪質ホストクラブ問題（法改正の効果 ）、海外における売春あっせん事案の捜査、海外拠点への対策と成果、組織体制の構築（新組織の人材、規模、海外参考例 ）など、多岐にわたる側面から問題を捉え、論点を明確に提示しています。
• 懸念の表明: 捜査の遅れによる「検挙逃れ」のリスクや、情報提供者への捜査の過度な依存による情報提供者の萎縮という実務上の懸念を具体的に示しており、国民の治安への不安を代弁する姿勢が見られます。

しかし、「検挙逃れ」の常態化に関する指摘など、一部極端な仮定に基づく問いかけもあり、政府が「仮定の質問」として回答を差し控える余地を与えてしまいました。

塩村議員の質問は、現在の治安情勢で最も深刻な問題の一つである匿名・流動型犯罪グループの実態を的確に捉え、被害の実情、警察の対応の遅れ、海外拠点、悪質ホストクラブとの関連、情報提供者の負担など、現場感覚に基づいた具体的な論点を8項目に整理して提示しています。特に「検挙逃れのリスク」や「情報提供者が今後提供しなくなる可能性」といった指摘は鋭く、政策担当者が真剣に考えるべき課題を明確に示しています。表現も礼節を失しておらず、議会質問として高い水準にあります。

・木原稔国務大臣の答弁は、政府として実施している施策（総合対策2.0、新組織設置、海外当局との連携など）を一定の範囲で示しており、形式的には必要な情報を提供しています。
・しかし、多くの設問に対して「具体的意味が明らかでない」「仮定の質問には答えない」と繰り返しており、実質的回答を避けた印象が強く、議論の深まりが乏しくなっています。
・質問者の問題意識（捜査の遅れ、被害者負担、検挙逃れのリスクなど）に対し、政府側は「法と証拠に基づき厳正に対処する」という定型文的な返答が多く、政策の評価や改善点について具体的に語られていません。
・礼節を欠く表現や揚げ足取りは見られませんが、曖昧な表現で核心に踏み込まない姿勢は、国民に対する説明責任という観点では十分とは言えません。
・以上から、「良い」とは言えないものの、「不適切」と言えるほどではなく、総合すると「普通の答弁」と評価できます。

答弁は、犯罪対策に関する政府の基本的な考え方や実施中の取り組みについては示しているものの、質問者が求めた具体的な成果や詳細な計画についての回答を避ける傾向が強く見られます。

• 取り組みの提示: 「国民を詐欺から守るための総合対策二・〇」に基づき、手口の変化に応じて対策を機敏にアップデートする方針 や、警察庁・警視庁に新組織を設置したこと 、海外捜査機関と連携し被疑者41人を検挙したこと など、実施済みの施策や一部の成果は具体的に示しています。
• 曖昧な回答: 質問の核となる部分、例えば「被害状況」や「対策の効果」 、「エージェント」に係る「捜査等」及び「具体的な成果」、「検挙逃れ」 、「ロードマップ」 など、具体的な説明を求める問いの多くを「具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」として回答を避けています。これにより、政策の有効性や進捗状況についての評価や検証が困難になっています。
• 回答拒否: 警察が検挙逃れを許すことが常態化した場合の情報提供者の可能性については、「仮定の質問であることからお答えすることは差し控えたい」として正面からの回答を拒否しました。これは、国民の抱く懸念やリスクについて国を代表する立場の人間として説明責任を十分に果たしているとは言い難い態度です。

一部の質問には具体的に答えているものの、全体として質問者が最も知りたいであろう政策の評価や今後の具体的な計画についての説明責任が十分に果たされていないため、「微妙な答弁」と評価します。

木原稔国務大臣（当時内閣総理大臣臨時代理）の答弁は、ほとんどの質問に対して具体的な数字や期限、方針を示さず、ほぼ同じ定型文を繰り返すだけに終始しています。国民が最も知りたい「いつまでにどれだけ減らすのか」「新組織はどれだけの成果を上げるのか」「海外売春あっせんエージェントの捜査はどこまで進んでいるのか」といった核心部分に一切答えていません。国会答弁として求められる説明責任を果たしておらず、被害者や一般国民にとってはほぼ価値のない内容です。一方で、警察内部の新組織の人数や一部の検挙実績など、限定的ながら事実情報開示した点はゼロではありませんが、全体としては質問をかわすことに終始した印象が強く、国を代表する立場としての答弁としては物足りないものでした。