第219回国会　衆議院　安全保障委員会　第2号　令和7年11月18日(2/8)

この議論は、安全保障・邦人保護・国内の熊被害対応・太平洋側の防衛強化という、いずれも国民の生命と安全に直結するテーマが網羅的に扱われており、国会審議としての価値が高いと評価できます。
質問者は具体的な事例（秋田県での自衛隊派遣、台湾周辺情勢、小笠原周辺の空母活動など）を示しながら問題点を整理しており、論点が明確です。
回答者側も、自衛隊法の規定、訓練やシミュレーションの存在、猟友会との役割分担、現行の防衛力整備計画など、行政として出せる範囲の情報を適切に説明しており、議論としての整合性が保たれています。

特に、双方が礼節を保ちながら専門的議論を行い、政争的な対立を避けて実務的な話に集中している点は評価できます。

議論は、足元の緊急性の高い問題（クマ対策のための自衛隊派遣）から、外交・安全保障上の重要課題（台湾有事と邦人保護、太平洋防衛）まで、幅広いテーマを扱っており、国民の関心が高い複数の論点に焦点を当てています。

ただし、台湾有事に関する質問については、政府（防衛省・自衛隊）の立場上、具体的なシミュレーション内容や外交的な判断基準（同意を得る相手国）について明確な回答を得ることは難しく、議論が深まりにくい部分がありました。一方で、太平洋防衛の強化については、質問者と答弁者間で強い危機感の共有が確認されており、今後の政策推進に向けた意識合わせができた点は評価できます。

クマ対策における自衛隊員の武器携行の可否という、現場の隊員の生命に関わる具体的な問題について議論がなされた点は、国会審議として特に価値が高いと言えます。

クマ対策、台湾邦人救出、太平洋側島嶼防衛という現在進行形かつ国民の安全に直結する3つの重要課題について、具体的な事例や数字を挙げながら議論が深まった点は評価できます。特にクマ対策と太平洋防衛については与野党の認識がほぼ一致しており、建設的な議論になったと言えます。一方で、台湾邦人救出の部分は質問者がかなり踏み込んだ仮定を置いたのに対し、答弁側は法的な定型回答に終始したため、議論があまり深まらなかった印象です。全体としては政策の優先度を国民に示す意味で一定の価値はありましたが、核心的な部分で踏み込みが不足したため「良い議論」には届きませんでした。

質問者である渡辺周議員は、
・熊被害という“現場の危険”の具体例
・台湾周辺有事の「同意を得る相手」という法的・外交的核心
・太平洋側の防衛力という中長期課題
というそれぞれ異なる問題を、いずれも「政策としての穴」「現場判断の曖昧さ」を浮き彫りにする形で提示しており、質問の質は高いと言えます。

また、質問は長すぎない範囲で背景を整理し、答弁者が返しやすい論点を提示しています。自衛隊の武器携行についても、過度に煽らず、安全確保の観点から理由を明示しており、国会質問として適切です。

弱点としては、台湾有事の議論で仮定が増え、答弁を引き出しにくい構造が一部に見られますが、国会審議として許容範囲です。全体として、政策改善のため有用な問題提起になっています。

質問者の渡辺周委員は、自身が安全保障分野に長年取り組んできた経験と、過去に防衛省の政務三役を務めた知見 を活かし、以下の点で質の高い質問を行っています。

1. 時事性と緊急性の高い問題の提起（クマ対策）：連日報道されているクマの出没と、自衛隊派遣という具体的な対応について取り上げ、現場の深刻さを踏まえた派遣期間の柔軟な対応や、隊員の命を守るための武器携行の必要性といった、現場と国民の安全に直結する具体的な論点に踏み込んでいます。
2. 政策のグレーゾーンへの言及（邦人保護の同意主体）：台湾有事における邦人救出時の「同意を得る相手国」という、法律・外交上の整合性が求められるデリケートな論点に切り込み、政府の明確な判断を促しています。
3. 長期的な安全保障環境への警鐘（太平洋防衛）：中国の空母活動の活発化という事実に基づき、日本のEEZや資源権益に関わる小笠原諸島近海の防衛強化という、将来の国益に関わる戦略的な視点からの提案を行っています。
4. 態度：揚げ足取りや礼節を欠く態度は見られず、一貫して「建設的な議論をしたい」という姿勢で質疑を進めており、議会質問としての適切性が高いと言えます。

誰にとって価値があり、誰にとって価値がなかったか

• 価値があった：
  • 秋田県民やクマ出没地域の住民：自衛隊派遣の継続性や、現場で活動する隊員が万一の際にどう対応するのか（武器携行）という、生活と安全に直結する情報が得られました。
  • 防衛政策に関心のある国民・専門家：台湾有事に関する政府の基本的な考え方や、太平洋防衛強化の必要性について、政府高官（小泉国務大臣）の明確な認識が示されました。
  • 自衛隊員とその家族：現場での生命の安全（武器携行の検討）に関する大臣の前向きな言及が得られました。
• 価値がなかった：
  • 特になし：扱われたテーマは多岐にわたりましたが、いずれも国政上の重要な課題であり、議論の内容に価値がないとされる対象はいません。

質問は極めて具体的で、現場の実情（秋田県知事の要請内容、箱わなの重量、猟友会の疲弊、隊員の丸腰問題、南鳥島周辺のレアアース問題、中国空母の同時活動など）を正確に把握した上で行われており、単なる批判や一般論ではなく政策の穴や現実的な課題を突いています。また、自ら硫黄島・南鳥島・小笠原を視察した経験を踏まえた発言も多く、質問に厚みがありました。礼節も保たれており、揚げ足取りや感情的な追及は見られません。議会質問として非常に高い水準でした。

小泉進次郎防衛大臣・茂木外務大臣ともに、質問を正面から受け止め、事実関係と法律の範囲で最大限説明しており、答弁の質は高いと言えます。

具体例として、
・自衛隊の派遣期間は「軽々に延長しない」と明確に述べた点
・武器携行を「現段階では採用していないが、将来も排除しない」と現実的な立場を取った点
・在外邦人保護の同意相手は「状況に応じて判断」と、法の文言に沿って説明した点
・太平洋側防衛を「喫緊の課題」と認め、現行計画の内容も説明した点
これらは、行政の裁量・秘密性から限界がある中で、「出せる範囲で最も実務的な答え」を示した形です。

また、議員への敬意を払い、政争的表現を避けて対話型で答えている点も適切です。
一方で、台湾関連の質問については「仮定の質問」として踏み込まない箇所が多く、やや抽象度が高いものの、国家安全保障というテーマの性質を考えれば妥当な回答態度です。

総合的に見て、行政側としての責務を踏まえた良質な答弁と評価できます。

小泉国務大臣の答弁は、防衛大臣としての職責と現場への配慮のバランスを取ろうとする姿勢が見られましたが、外交・軍事の機微な点については、やはり踏み込んだ回答を避ける傾向がありました。

1. クマ対策に関する答弁：
   • 原則論：自衛隊は「何でも屋ではない」という、自衛隊の本来任務（国防）を優先する原則論を明確に示しました。これは、国民の安易な要請に流されない大臣の強い意思を示すものとして評価できます。
   • 現場への配慮：隊員の命を守ることを最優先とし、武器携行の検討を「排除するものではない」と述べた点は、現場の隊員への責任を果たす姿勢として高く評価できます。
2. 外交・安全保障に関する答弁：
   • 邦人保護の同意主体：「その時々の状況に応じて個別具体的に判断すべき」という答弁は、政府の公式見解として想定されるものであり、外交的配慮からやむを得ないと言えますが、質問の核心である「中国か台湾か」という具体的な判断基準については実質的な回答を避けた形となり、議論の深化には繋がりませんでした。
   • 太平洋防衛：質問者の問題意識に「全く同じ」と同意し、太平洋防衛強化が「喫緊の課題」であると明言したことは、今後の政策推進への強い意欲を示すものとして評価できます。

全体として、防衛大臣としての職責（原則論の維持）と責任（隊員の安全）を果たそうとする姿勢は明確に見受けられましたが、質問の性質上、機微な点での明確性には欠ける結果となりました。

誰にとって価値があり、誰にとって価値がなかったか

• 価値があった：
  • 自衛隊員とその家族：隊員の生命を守るための武器携行の検討を大臣が約束したことで、安心感に繋がります。
  • 国民全般：自衛隊が災害対応などで多忙な中でも、国防が本来任務であるという原則を大臣が守っていることが確認できました。
  • 小笠原諸島近海の資源開発に関心のある関係者：太平洋防衛強化への政府の強い認識が確認できました。
• 価値がなかった：
  • 台湾有事の判断基準の明確化を求める層：「状況に応じて判断」という回答は、外交上の立ち位置の曖昧さを解消するには至らず、明確な基準を求めていた人々にとっては価値が低かったと言えます。

クマ対策については現場の猟友会との調整内容や隊員の安全への配慮を丁寧に説明しており、国民に誤解を与えないよう配慮した姿勢は評価できます。また、太平洋側防衛の強化についても渡辺議員と危機感を共有し、来年の三文書改定につなげる意思を示した点は前向きでした。一方で、台湾邦人救出に関する質問に対しては「状況に応じて個別具体的に判断」と定型文句で終始し、総裁選時の発言との整合性やシミュレーションの進捗についても実質的な回答を避けました。防衛大臣として踏み込めない部分があるのは理解できるものの、結果として質問者の問題提起に対する答えになっていない箇所が目立ち、答弁全体の深みが不足していました。礼節や態度は問題ありませんが、内容面で物足りなさが残りました。