第219回国会　衆議院　安全保障委員会　第2号　令和7年11月18日(1/8)

この質疑は、日本の安全保障政策における重要テーマ（①日米同盟、②公共インフラの安全保障利用、③自衛隊の人材不足、④北方防衛と処遇改善）を体系的に質問しており、防衛政策の実務的理解に役立つ内容でした。質問者はテーマ設定が明確で、現実の安全保障環境を踏まえた問いを行っています。
回答側も、防衛大臣・局長それぞれが担当分野の事実を丁寧に説明し、政策の方向性・背景・具体的施策がわかりやすく提示されています。議論に対立的な場面もなく、双方が情報共有を目的とした建設的なやり取りを行っていました。全体として政策理解に資する内容であり、「良い議論」と評価できます。

この議論は、日米同盟、防衛費の使途（インフラ整備）、そして自衛官の人材確保という、日本の安全保障政策における三つの重要かつ緊急性の高いテーマを網羅的に扱っています。

質問者（東国幹委員）は、政策の推進状況の確認と具体的な取り組み（特に人手不足対策と北方手当）に焦点を当てており、答弁者（小泉進次郎防衛大臣、および政府参考人）は、会談の具体的な成果、予算の考え方、および施策の詳細を明確に説明しています。

政策推進の必要性を共有した上で、具体的な実行フェーズの確認に焦点を当てているため、生産性が高く、国民にとって関心の高い実務的な情報が多く提示された「良い議論」であったと評価できます。両者に揚げ足取りや礼節を欠く態度は見られず、終始、建設的な雰囲気で進行しています。

議会質問として基本的な役割（政府の考えを確認し、国民に説明する）は果たしています。扱ったテーマ（日米同盟、防衛力強化の具体策、自衛隊員の待遇改善、北海道防衛の重要性）はどれも国民の安全保障にとって重要で、質問と答弁がしっかり対応しています。ただし、質問がやや表面的で深掘りが少なく、答弁も具体的な数字やスケジュールが控えめだったため、「良い議論」ではなく「まあまあ良い」に留まります。

・質問テーマが安全保障上の重要課題に絞られており、無関係な脱線がないこと。
・日米会談の評価、公共インフラ整備の位置づけ、人材不足、北方手当など、国の防衛力の根幹に関わる課題を網羅しており、国会質問としての公共的価値が高いこと。
・質問の意図が明確で、答弁者が回答しやすい構造になっていること。
・特定地域（北海道）の状況を踏まえた具体的な問題提起を行っており、形式的な質問ではなく政策改善につながる内容であること。
・揚げ足取りや攻撃的な姿勢はなく、礼節も保たれているため、議論の質を下げる要素が見られないこと。

以上から、「良い質問」と評価できます。

東委員の質問は、議会における政策遂行のチェック機能として非常に適切であり、質が高いと評価できます。

• 広範性と具体性： 日米同盟という外交の根幹から入り 、防衛予算の補完的な側面（公共インフラ整備）という実務的な論点 、そして人材確保という組織運営上の最大の課題 へと、段階的かつ重要度の高いテーマを漏れなく提起しています。
• 実務性： 特に「人手不足に対する重点的な取り組み」 や、具体的な「北方手当」の内容 を問うことで、政策の理念だけでなく、現場に直結する課題解決に焦点を当てています。
• 価値ある聴取内容：
  • 価値があった人：
    • 国民全体： 防衛政策の軸（日米同盟、防衛費増額の考え方）が明確に理解できます。
    • 自衛隊員およびその家族： 待遇改善や北方手当といった、自身の生活に直結する具体的な施策の進捗状況と内容が確認できます。
    • 関係省庁： 質問を通じて、空港・港湾整備における連携（防衛省と国土交通省・経済産業省など）の重要性が再認識されます。
  • 価値がなかった人：
    • 政策の理念や是非を問うことに関心のある国民： 質問は政策の「推進」を前提としており、政策の「是非」や「哲学」についての根本的な議論は含まれていないため、その点に関心がある層にとっては価値が低い可能性があります。

・良い点：日米会談の成果、公共インフラ整備、自衛隊員不足、北方手当という4つのテーマを短時間で的確に選び、国民が関心を持ちやすい内容に絞りました。特に北方手当については地元（北海道）の課題を明確に取り上げ、現場の声を代弁しています。
・改善の余地がある点：各テーマとも「もう一歩踏み込んだ追及」が少なく、例えば「北方手当の具体的な金額イメージ」「公共インフラ整備の予算総額と優先順位」「自衛隊員確保の数値目標」など、国民がもっと知りたい数字やスケジュールを引き出せませんでした。質問が丁寧すぎて、政府に甘い部分も見られました。

・小泉大臣は日米会談の事実関係とその意義を丁寧に説明し、「要求はしていない」「相互尊重」など具体的発言まで引用しており、情報の正確性に配慮した答弁になっていること。
・萬浪防衛政策局長は、インフラ課題について、特定利用空港・港湾の数、整備の目的、平素からの利用可能性などを具体的に説明しており、事実に基づいた答弁が行われていること。
・廣瀬人事教育局長は、自衛隊の人材不足に対し、手当の新設・引き上げ、生活環境改善など客観的施策を列挙しており、状況と対応策が極めて明確であること。
・大臣は北方手当の趣旨について、地域の軍事状況（ロシア・中国の活動、領空侵犯など）を具体的に挙げ、政策判断の背景を説明しており、根拠のある答弁になっていること。
・全体を通じて誤魔化しや論点ずらしは見られず、質問者が求めた内容に正面から答えているため、国会答弁として質が高いこと。

以上により、「良い答弁」と評価します。

答弁者（小泉大臣、萬浪参考人、廣瀬参考人）の答弁は、明確性、具体性、迅速性において非常に高く評価できます。

• 明確な事実提示： ヘグセス長官との会談における「アメリカから日本に対して何かを要求したことは一切ない」といった具体的な発言内容を引用し 、日米関係の対等性を強調したことは、国民への説明責任として適切です。
• 詳細な情報提供： 人材確保については、「三十を超える手当等の新設」「高卒の二士の給与額引き上げ」「隊舎居室の個室化」といった具体的な数字や施策を挙げており 、抽象的な精神論に留まっていません。
• 政策の裏付け： 北方手当の要求理由として、ロシアの活発な軍事活動や領空侵犯の事実 、および道東・道北の部隊が担う地理的・戦略的な重要性を明確に説明しており 、政策決定の根拠が明確です。
• 価値ある発信内容：
  • 価値があった人：
    • 国民全体： 防衛費増額が具体的に何に使われようとしているのか（インフラ整備や隊員の待遇改善など）が理解できます。
    • 自衛隊員およびその予備候補者： 処遇改善の具体的な内容や、厳しい環境下での勤務に対する評価（手当）の方針を知ることができ、士気の向上に繋がります。
    • 日米関係の懸念を持つ層： ヘグセス長官の発言の引用は、日本の自主的な防衛力強化であることを示し、懸念の払拭に資します。
  • 価値がなかった人：
    • 政策に反対の立場にある人々： 答弁は政策の実行を推進する立場から行われているため、政策の合理性や正当性に疑問を持つ層にとっては、新たな懐疑や反論を生むきっかけになるだけで、価値は低い可能性があります。

・良い点：どの質問に対しても逃げずに正面から答え、事実関係を正確に伝えました。特に小泉大臣は北方手当について「自分が先頭に立って財務省と折衝する」と明確にコミットし、責任感を示しました。礼節も保たれています。
・改善の余地がある点：具体性がやや不足しています。例えば公共インフラ整備は「14空港・26港湾」と数字は出ましたが、今後の予算規模や優先順位は不明確です。自衛隊員確保策も「過去最高額に引き上げ」など表現は前向きですが、具体的な手当金額や目標採用人数が示されませんでした。国民が「どれくらい本気で取り組んでいるか」を判断する材料がもう少し欲しかったです。

まとめると、礼節正しく重要なテーマを扱った「まあまあ良いやりとり」でしたが、質問も答弁も「もう一歩具体性と深さがあれば国民にとってより価値が高まった」という印象です。 特に自衛隊員や北海道住民にとっては一定の安心材料が得られましたが、全国民が「これで十分に説明された」と感じるには、もう少し踏み込んだ数字や計画の提示が望まれました。