第219回国会　衆議院　予算委員会　第2号　令和7年11月7日(5/11)

この議論は、外国勢力による影響工作、サイバーセキュリティ、生成AI、電力・データセンターなど、今後の国家安全保障と技術政策に関わる領域を包括的に扱っていました。質問者が複数の国内外事例や具体的なメカニズム（SNS上の影響工作のフェーズ、アカデミアや企業が示したデータなど）を提示したため、議論の前提が明確であり、問題の構造を理解しやすかった点が評価できます。
また、答弁側も異論や否定ではなく、現状の対応・まだ不足している点・これから検討が必要な点をそれぞれ述べており、双方が問題意識を共有する形で建設的に進みました。
国防・民主主義・AI・エネルギーという分野横断的な議題を一つのフレームで扱っており、国会質疑としての社会的価値は高いと言えます。

この議論は、外国勢力による影響工作（認知戦）、サイバーセキュリティ、AI政策という、日本の安全保障と経済成長にとって極めて重要な最先端のテーマを取り上げています。質問者が具体的な海外事例や、SNSでの影響工作のメカニズム（フェーズ1〜6）を詳細な資料に基づき説明したことで、問題の深刻さと複雑さが明確に共有されました。これにより、抽象的な議論に留まらず、政府と国民の間で脅威の認識を共有するという点で大きな価値がありました。一方で、外国からの影響工作への具体的な対処組織の設立については、総理大臣が「検討する」という姿勢に留まり、即座の結論や具体的な工程表は示されなかったため、議論としての完結性には不足が残りました。

国家安全保障上、現実的かつ喫緊の課題である「外国勢力による認知戦・影響工作」「生成AI悪用による情報操作」「サイバー防御力の不足」を、具体的な事例・図表・海外制度比較・民間分析結果を交えて論理的に提示し、政府の現行対策の限界と今後の方向性について明確な議論が交わされました。抽象論に終始せず、政策提言まで踏み込んだ点で、国会質疑として高い水準にあります。

質問者の平議員は、主張を補強するために複数の具体例を用い、メカニズムを図解的に説明し、議論すべき対象を明確にしていました。
専門性が高いテーマ（サイバー工作のフェーズ、AIの影響、海外組織体制など）を議場で共有しやすい形で提示しており、技術コンテキストを理解しやすくした点は国会質問として質が高いです。
また、政府批判のみに偏らず、「何が不足しているのか」「海外ではどうしているか」「日本として強化すべき点は何か」を論理的に提示し、政策提案性が高い内容でした。
一方、説明が非常に長く、質問本体までの導入が多かったため、国会質問としては時間配分の観点で効率性に欠ける部分もあります。しかし稚拙さや揚げ足取りはなく、問題提起と事実の説明に重きを置いていたため総合的には高評価といえます。

質問者である平将明委員の質問は、以下の点で質が高いと評価できます。

• 問題提起の具体性・科学的根拠: 認知戦という抽象的なテーマに対し、2016年のブレグジットや米大統領選挙などの海外の有名事例を挙げ、さらに国立情報学研究所の資料を基に、生成AIを使ったSNSでの工作メカニズムを詳細かつ段階的に（フェーズ1〜6）解説しました 。これは、単なる意見表明ではなく、事実と学術的な分析に基づいた問題提起であり、議論の前提を共有するのに極めて有効でした。
• 示唆に富む政策提案: オーストラリアの対外干渉対策室やスウェーデンの心理防衛庁（サイコロジカル・ディフェンス・エージェンシー）といった、具体的な海外の先進的な組織体制を提示し、日本における組織強化の必要性を具体的な解決策として示しました。
• 分野横断的な連携の意識: サイバー、AI、データセンターの電力（SMR）、公職選挙法、情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）といった複数の省庁・分野にまたがる課題を一連の戦略として捉えており、政策の一貫性を問う視点がありました。
• 国民啓蒙の意識: 議論の最後に、この問題は政府だけでなく、各党、アカデミア、メディア、そして国民全体で知ることが重要であると述べ、国会質問を国民啓蒙の場として活用しようとする高い意識が見られました。

・専門知識が極めて高く、佐藤一郎教授の資料や民間サイバーセキュリティ企業・アカデミアの分析結果を正確に引用し、フェーズ別の攻撃手法を視覚資料付きで説明した点は極めてわかりやすいです。
・質問通告外の質問を最小限にしつつ、核心を突く質問設計を行っています。
・海外事例（オーストラリア、スウェーデン）の具体的な組織名まで挙げて比較しており、政策提言としての説得力があります。
・礼節を欠く発言や揚げ足取りは一切なく、むしろ政府のこれまでの取組を評価しつつ、さらに前進を促す姿勢を示しています。小学生でも理解できるレベルで「今、外国がどうやって日本の選挙や世論を操ろうとしているか」を説明できた点は、国会議員の質問として極めて優れています。

高市総理をはじめ、松本大臣・赤澤大臣は、質問者の問題意識を正面から受け止め、現状の取り組みや課題、今後の検討事項を端的に述べていました。特に、高市総理は「日本は海外と比べ遅れている点がある」「新しい組織の検討を進める」という現状認識を示したため、答弁としての誠実さは評価できます。
ただし、質問の具体性に比べ、答弁はやや抽象的であり、法制度の詳細な課題や実施時期などには踏み込んでいません。政策の方向性は共有しているものの、実務的な回答としては情報が限定的でした。この点から「良い答弁」よりは一段下の「まあまあ良い答弁」と評価しました。
また、失礼な態度や揚げ足取りなどは見られず、議論の妨げになる行為もありませんでした。

回答者である高市総理大臣、松本国務大臣、赤澤国務大臣の答弁は、以下の点で評価できます。

• 脅威認識の共有と危機感の表明: 高市総理は、外国勢力による偽情報拡散が「安全保障上の脅威」「民主主義の根幹を脅かす」ものであり、「対策は急務」との強い危機意識を明確に示しました 。また、生成AIの進展により「技術に政策が追いついていない」という現状認識も率直に示しました。
• 既存の取り組みの提示: 既存の関係省庁連携体制について具体的に説明し、現在進行形の対策に取り組んでいる事実を示しました。
• 重要政策へのコミットメント: AI政策の基盤となる電力問題について、高市総理と赤澤大臣が小型モジュール炉（SMR）の早期実装にこだわっている姿勢を明確に示し、中長期的なビジョンに答える形となりました。
• 具体的な組織提案への言及: 平委員からの新しい組織（心理防衛庁など）の提案に対し、「検討させていただきます」と述べるに留まり、具体的な方向性やスケジュールの確約は得られませんでした。これは、新しい組織の創設が複雑なため仕方がない側面もありますが、質疑の核心部分に対する答弁の弱さとなりました。

・問題の深刻さを明確に認め、現行対策（2024年9月からの関係省庁連携体制）の存在を正しく説明しました。
・「まだ遅れている」「技術に政策が追いついていない」と率直に弱点を認めた点は評価できます。
・新しい組織創設については「木原官房長官の下で検討する」と前向きな姿勢を示しましたが、具体的なスケジュールや優先順位は示されませんでした。
・SMRやAI政策に関する部分は経産大臣が補足したため、総理としての総合的なビジョン提示はやや控えめでした。

全体として、質問のレベルに比べると答弁の具体性・踏み込み度がやや見劣りするものの、否定や逃げは一切なく、誠実に対応したため「まあまあ良い」レベルに留まります。