第219回国会　衆議院　予算委員会　第2号　令和7年11月7日(3/11)

この議論は、質問範囲が非常に広く、入管政策、土地規制、再犯防止、国際情勢とODA、財政運営、サイバーセキュリティ、自衛隊員の待遇、港湾安全、働き方改革と、国政の主要分野を体系的にカバーしている点で、国民にとって有益です。また、質問が各テーマについて事実に基づき丁寧に整理されているため、議論の構造が明確です。回答側も各担当大臣が、自身の政策領域について現行の状況、直近のデータ、制度の背景、今後の方向性を端的に説明しており、情報量と実務的知見が多い議論でした。一方で、ほぼすべてが確認質問に近く、政策の問題点に対する掘り下げや批判的検証は少なく、双方向的な議論の深化には至っていません。ただし、国会質問としての形式的な適格性は高いです。

本議論は、政府が進める具体的な政策（不法滞在者ゼロプラン、JESTA導入、拘禁刑、重要土地等調査法、責任ある積極財政、サイバーセキュリティ、自衛隊処遇改善など）について、幅広く網羅的に質疑応答が行われています。

しかし、個々の政策の本質的な課題や、政策間の整合性、数値目標の根拠など、より深く掘り下げる部分が少なく、政府の方針を確認し、エールを送るような流れが中心でした。例えば、不法滞在者ゼロプランの効果の分析・評価には期間が短すぎるとの答弁に対し、質問者は更なるデータに基づく追及を行わず、「ゼロを目指していただきたい」という要望に留まっています。また、財政健全化と積極財政の両立という難しい課題についても、総理大臣の「成長を最優先にする」という方針の確認に留まり、具体的な財政規律の道筋に関する精密な質疑は行われていません。

したがって、多くのテーマを扱い、政府の「やることリスト」を理解する上では価値がありますが、国民の代表としての政策の徹底的な検証という観点からは、「普通の議論」と評価します。

このやりとりは、日本の安全保障・経済・生活に直結する幅広いテーマを扱っており、国民が関心を持つ重要な政策課題が網羅的に質問されています。質問と答弁の流れもスムーズで、議事録として残る国会質疑として基本的な役割は果たしています。ただし、一部のテーマ（例：外国人土地取得、働き方改革）では質問がやや抽象的・感情論に寄りがちで、答弁も「検討します」「注視します」という抽象的な表現が多く、具体的な進捗や数値目標が少ないため、深い政策議論にまで至っていない印象です。全体としては「よくまとまった与党議員による政権へのエール＋現状確認」の質疑という位置づけです。

質問者の高村正大議員は、質問内容を政策テーマごとに明確に区切り、前提となる事実（データや制度の概要）を自身で示してから質問しているため、論旨が理解しやすく、議論の構成も整っています。また、行政の現場経験（元法務副大臣）を踏まえた質問も含まれ、質問の背景知識が厚いことから、担当大臣にとっても回答しやすい形になっています。
誰に価値があるかという点では、政策の現状を知りたい国民、政策担当省庁、記録を読む人に価値があります。一方で、政策の問題点を追及する形ではないため、「政府の姿勢を質すべきだ」と考える立場の人にとっては物足りなさがあります。しかし、議会質問としての礼節は保たれており、無駄な煽りや揚げ足取りもなく、全体として丁寧な質問姿勢でした。

質問者である高村委員の質問は、国民の安全・安心という一貫したテーマに沿って、法務、土地、再犯防止、外交・ODA、景気対策、サイバーセキュリティ、防衛、国土強靱化、働き方改革という多岐にわたる重要な分野を網羅しています。

特に、以下の点は評価できます。

• 時宜を得たテーマ設定:
  • 不法滞在者ゼロプランの実施状況。
  • 日本版ESTA（JESTA）の導入に向けた具体的な取組状況。
  • 拘禁刑の導入による再犯防止への影響。
  • ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化を受けた、食料・エネルギー価格への国際情勢の影響確認。
  • 自衛隊員への投資の重要性。
  • 重要土地等調査法の規制対象の見直し提案。

一方で、現職総理に対する初の質問の機会ということもあり、質問の切り込みが浅い点が課題です。多くの質問が「政府の見解を教えてください」「どう取り組んでいく考えなのか」といった方針の確認に留まっており、質問者が抱える課題意識（相互主義の導入、消費税の簡素化、財政健全化の道筋）に対して、答弁者が具体的な実行計画や数値目標にまで言及せざるを得ないような鋭い追及が欠けています。

質問は、幅広い国民の関心事をカバーしており価値が高いものの、議論を深めるには至らなかったため、「まあまあ良い質問」と評価します。

高村議員の質問は、不法滞在対策、サイバーセキュリティ、自衛隊員処遇、港湾の不発弾処理など、国民生活に直結するテーマをバランスよく選び、現場の声や地元での実感を織り交ぜて質問しており、与党議員として政府の取り組みを国民に説明する役割をしっかり果たしています。質問の順番も論理的で聞きやすい構成です。一方で、「相互主義で土地取得規制を」「多くの国民が不公平に感じている」などの発言は、具体的なデータや事例が不足しており、やや感情的な訴えに近くなっています。また、最後に時間が足りなくなって質問を飛ばした点は、時間配分の点でやや稚拙でした。総じて「丁寧だが、もう一歩踏み込んだ鋭さがあればさらに良かった」というレベルです。

各大臣および政府参考人は、それぞれの政策領域について現状・数値・制度上の枠組み・今後の方向性を簡潔かつ正確に述べており、形式的にも実質的にも標準以上の水準でした。特に法務大臣・平口洋氏、財務大臣・片山さつき氏、外務大臣・茂木敏充氏、内閣総理大臣・高市早苗氏の答弁は、情報量が多く政策の背景説明も適切です。
誰に価値があるかという点では、政策理解を求める国民や専門家、行政にとって価値があります。一方で、質問が確認的であったこともあり、政策の弱点や課題への踏み込みは少なく、政治的に難しい領域での回答（例：土地規制、労働時間規制）は一般論にとどまっています。しかし、答弁として礼節を欠く発言や稚拙さは見られず、国会答弁として適切でした。

答弁は、質問の意図を正確に捉え、政府の公式な見解を説明しており、論理的破綻や揚げ足取り、礼節を欠く態度は見受けられませんでした。

具体的な数字や計画を提示した点は評価できます。

• 平口法務大臣: 不法滞在者の護送官付国費送還が昨年の同時期に比べ2倍以上（58人→119人）に増加した実績。JESTAの2028年度中の確実な導入目標。
• 高市総理大臣: 景気回復に向けて、生活の安全保障（物価高対策）と危機管理投資（食料、エネルギー、国土強靱化など）を二本柱とする戦略的な方針。

しかし、いくつかの答弁では、質問の本質的な課題を回避する、または一般論に留まる傾向が見られました。

• 股野政府参考人: 外国人による土地取得規制の相互主義導入の是非について、「国際約束との整合性」を理由に「具体的な措置の内容を踏まえて検討する必要がある」と、具体的な政府の方向性を示すことを避けました。
• 平口法務大臣: 不法滞在者ゼロプランの効果について、「期間が短いため、今後の状況を更に注視していく必要がある」と、現状の評価を控える回答に留まりました。
• 片山財務大臣: 財政健全化と積極財政のバランスについて、「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて…財政の持続可能性を実現する」という抽象的な大方針の説明に留まり、質問者の抱える具体的な財政規律の懸念（消費税のあり方など）には踏み込んでいません。

このように、政府の方針や具体的な実績が示された部分がある一方で、懸念事項や具体的な実行計画については、「検討を進める」または「注視する」といった表現で回答が留まっており 、国民の疑問を払拭する十分な説得力には欠けました。このため、「普通の答弁」と評価します。

各大臣・政府参考人は、質問に対して失礼な態度を取ることなく、丁寧に答弁しています。特に法務大臣（平口氏）の不法滞在者送還数や拘禁刑の具体的な説明、防衛大臣（小泉氏）の自衛官採用難の実数開示などは、国民にとってわかりやすく価値がありました。一方で、外務大臣、財務大臣、重要土地担当大臣など、多くの答弁が「検討します」「見極めた上で進めます」「国際約束との整合性を踏まえて」といった抽象的・定型的な表現に終始しており、具体的なスケジュールや数値目標、優先順位がほとんど示されませんでした。国会答弁として最低限の礼節と形式は守られていますが、「政府が何をいつまでにどうするのか」という国民が一番知りたい部分への回答が不足しているため、全体として「普通」の評価になります。