第219回国会　衆議院　予算委員会　第2号　令和7年11月7日(2/11)

この議論は、質問が多岐にわたり、外交・地方経済・インフラ・物価高対策・農業・災害対策など、国家運営に直結する複数の重要テーマについて丁寧に掘り下げられていました。質問と答弁の往復が論点ごとに整理されており、政策の現状、課題、今後の方向性が客観的に読み取れる構造になっているため、国会質問としての公共的価値が高いと評価できます。不要な揚げ足取りや過度な対立姿勢も見られず、建設的な政策議論の枠組みが成立していました。

この議論は、内閣総理大臣の所信表明演説後に行われた、政権の基本方針と具体的な政策実行を確認するための総花的な質問として、議会での役割を果たしています。

質問は、外交、地方創生、インフラ整備、物価高対策、農業、災害対策という、国民の関心が高い主要な政策分野を幅広く網羅しており、多岐にわたる大臣から答弁を引き出しています。

特に、地方の視点から、大都市圏の成長戦略だけでなく、中山間地域や高齢者の暮らしの不安、生活に密着した細かなインフラ（毛細血管となる事業）の整備、ガソリン価格など、地方の実情に根ざした具体的な課題に焦点を当てている点は評価できます。

一方で、議論の性質上、各論の掘り下げは浅く、具体的な政策効果や数値目標、予算の裏付けについて深く追及する場面は限定的でした。多岐にわたるテーマを広く浅く触れる形にとどまったため、議論の深さという点では「良い議論」には至りませんでした。

国会での質疑として標準的なレベルです。地方重視の視点が明確で、複数の政策分野をバランスよく取り上げています。具体的な数字（体育館エアコンの整備率24％など）や現場の声を引用しており、質問に一定の深みがあります。一方、質問の多くが「期待しています」「お願いします」で終わるため、政府への具体的なプレッシャーや追及がやや弱く、議論が深掘りされる場面が少なかったです。

古川康議員の質問は、
・地方の視点を持ち込み、現場の具体的な課題を踏まえている
・質問が論点ごとに整理され、答弁者が回答しやすい構成
・外交から農業、インフラまで、政策の根幹に関わる事実ベースの指摘や要望が中心
という点で質が高いと評価できます。

特に、地方自治体の予算編成の課題や、中山間地域の高齢者の生活実態、共同利用施設の老朽化のような「現場の情報」を政策に落とし込む質問は、政策形成的価値があり、国民（特に地方住民・自治体関係者・農業従事者）にとって有益です。

一方で、質問が広範であるため、一部は総論的・確認的に留まり、政策の実効性を深く追及する場面は限定的でした。ただし、議会質問のマナーとして不適切な表現や稚拙さは見られませんでした。

• 質問の構成は論理的で分かりやすく、内閣総理大臣（高市総理）の政権運営の思いから始まり、外交、重要政策へと流れる標準的な国会質問の形式を踏襲しています。
• 質問者は、ご自身の経験（国土交通副大臣）や地元（佐賀県）の状況を踏まえ、「地方の目から地方の思い」を伝えるという明確な視点を持ち込んでいます。これにより、地方の住民や、中山間地域に暮らす高齢者など、特定の層の具体的な懸念（例：経済対策が自分の暮らしにどう関わるのか、通学路の整備予算がつかない）を政策の場で取り上げることができています。
• 政府への期待や感謝の言葉が多く、礼節を欠く態度は見られず、建設的な議論を進める姿勢は評価できます。
• しかし、政策の矛盾点や弱点を鋭く追及する姿勢は弱く、政府の発表した方針（例：「地域未来戦略」「国土強靱化の規模」）に対して、より踏み込んだ根拠や具体策を求める質問が少なかったため、「良い質問」という評価には至りませんでした。
• 質問が価値があった人：
  • 地方の住民や事業者：地方創生、毛細血管となるインフラ整備、ガソリン暫定税率廃止、農業支援など、生活や事業に直結する課題が取り上げられました。
  • 中山間地域に暮らす高齢者：成長戦略だけでなく、高齢者の暮らしの安心、必要な福祉・医療、ごみ出し支援などの生活支援策が明確に確認されました。
  • 国土強靱化や学校施設整備に関心のある層：大規模な投資計画（国土強靱化）や、避難所のエアコン整備という喫緊の課題が、総理の言葉で再確認されました。
• 質問が価値がなかった人：
  • 特定の分野の専門家や深く政策を追及したい層：質問が多岐にわたったため、個々の政策（例：外交戦略の詳細、地域未来戦略の具体的な数値目標）に関する深い掘り下げや、政策の課題点に対する厳密な追及がなかったため、より詳細な情報を求める層には不十分でした。

良い点：地方議員らしい視点で、中山間地域の高齢者の不安、生活道路の予算不足、避難所エアコンの遅れなど、現場の実情を具体的に伝えています。数字や実体験を交えて質問しており、単なる理念論に終わりませんでした。 改善点：ほとんどの質問が「こうしてください」「期待しています」で終わっており、政府に「いつまでに」「どの程度の規模で」といった具体的な約束を迫る場面がほぼありませんでした。そのため、政府を強く追及する役割がやや弱かったです。

総理および各大臣は、それぞれの所管の範囲で比較的丁寧に答弁しており、質問の意図に正面から応じる姿勢が見られました。特に、高市総理や鈴木農水大臣は、自分の経験や具体政策を交えて説明しており、内容の分かりやすさと政策の方向性の提示が両立していました。

ただし、以下のような点も見られました。
・一部の答弁は総論的（「しっかり取り組む」「努力する」など）であり、数値的な裏付けや具体的工程に乏しい箇所があった
・政策の継続性や実現の難易度への言及が少なく、実行可能性の説明としてはやや弱い部分があった
・質問に対して積極的に問題点を自ら深掘りする姿勢は限定的で、官僚作成の答弁書に依拠した印象が残る箇所もある

とはいえ、不適切な態度や礼節を欠く表現は見られず、国会答弁として一定以上の水準を満たしていると言えます。

• 各大臣の答弁は、政府の方針や取り組みを明確に伝えるという点で、基本的な役割を果たしています。特に、高市総理は、政権の基本方針（「日本列島を強く豊かに」）と最優先課題（物価高対策）を簡潔にまとめており、政権のメッセージを明確にしました。
• 茂木外務大臣は、国際環境の変化や日本外交への期待について、ご自身の経験に基づく実感を交えて答弁しており、説得力がありました。
• 林総務大臣や片山財務大臣は、請負契約単価の見直しやガソリン暫定税率廃止の移行スケジュールなど、具体的な対応策を提示しています。
• 一方で、全体として「政府の方針の繰り返し」や「努力します」「全力を尽くします」といった抽象的な表現に留まる部分が多く見受けられました 。例えば、金子国土交通大臣の答弁は「予算の確保に全力を尽くす」という従来からの答弁であり、限られた予算の中で「毛細血管」となる事業にどう優先的に配分するかという質問の核心に対する具体的な解決策の提示がありませんでした 。また、高市総理の「地域未来戦略」の答弁も、「クラスター形成」や「大規模な投資を呼び込む」といった成長戦略に重点が置かれ、中山間地域の高齢者の暮らしにどう繋がるのかという質問の意図に対して、具体的な施策の関連性を示す掘り下げが不足していました。
• 回答が価値があった人：
  • 国民全体：高市総理から、物価高対策を最優先とし、全国どこでも安心して暮らせる国を目指すという政権の基本姿勢を改めて確認できました。
  • 地方公共団体（自治体）：請負契約単価の見直しを促す方針や、ガソリン暫定税率廃止に伴う財政措置（交付税等）への配慮が示され、財政運営上の安心材料となりました。
  • 運送事業者や一般ドライバー：ガソリン・軽油の暫定税率廃止の時期と、それまでの負担軽減策（補助金引き上げ）の具体的なスケジュールが明確に示されました。
• 回答が価値がなかった人：
  • 予算の透明性や実効性を求める層：具体的な予算規模（国土強靱化の中身など）や、各施策の目標達成に向けた詳細なプロセス、既存の課題（予算の要望額と配分額の差）をどう解決するかという具体的な答弁が少なかったため、政策の実効性についての確証を得たい層には物足りない内容でした。
  • 地方の中小企業やインフラ整備関係者：「毛細血管」となる細かな事業への予算配分に対する具体的なコミットメントが得られなかったため、現場での課題解決に向けた具体的な見通しを得ることはできませんでした。

良い点：高市総理をはじめ、各大臣とも質問に対して正面から答え、政策の方向性は明確に示しています。ガソリン補助金の段階的引き上げスケジュールなど、具体的な数字や時期を明示した部分は評価できます。 改善点：多くの答弁が「頑張ります」「確保に努めます」「期待に応えたい」といった意気込み中心で、予算規模や達成目標、期限などが曖昧なまま終わっているケースが目立ちました。特に体育館エアコンの整備率24％という厳しい数字に対して「必要な予算を確保に努めます」と答えただけでは、国民や現場に対する説明責任が十分とは言えません。全体として「具体性・数値目標・期限」が不足しており、普通レベルの答弁にとどまりました。